2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問3

✓ これが正解2労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず、賃金を受けられない場合、賃金を受けない日の第３日目から休業補償給付が支給される。

解説

休業補償給付は、賃金を受けない日の第４日目から支給されます。

この問は、労働者災害補償保険（労災保険）の適用対象と、休業補償給付・遺族補償年金・葬祭給付の内容を問うものです。

労災保険は、業務上の事由や通勤による労働者のけがや病気、死亡などに対して保険給付を行う制度です。労働者が業務上の負傷や疾病の療養のために働けず、賃金を受けられない場合には休業補償給付が支給されますが、支給が始まるのは賃金を受けない日の第４日目からです。最初の３日間は待期期間とされ、業務災害の場合はこの３日間について事業主が労働基準法にもとづいて休業補償を行います。したがって、第３日目から支給されるとする記述が不適切です。

ほかの記述は適切です。労災保険の労働者には、アルバイトやパートタイマーなど雇用形態を問わず、使用されて賃金を支払われる人が含まれます。遺族補償年金の額は、受給権者と、受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数に応じて決まります。通勤災害で死亡した場合には、葬祭を行う人に葬祭給付が支給されます。

労災の休業の給付は待期３日・第４日目から、と日数で覚えておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者も含まれる。：労災保険は、雇用形態にかかわらず、事業に使用されて賃金を支払われる労働者に適用されます。アルバイトやパートタイマーも含まれるので、この記述は適切です。
• 3労働者が業務災害により死亡したときに支払われる遺族補償年金の年金額は、受給権者および受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数により異なる。：遺族補償年金は、受給権者と、受給権者と生計を同じくする受給資格者の合計人数によって年金額の水準が変わります。人数により異なるとする記述は適切です。
• 4労働者が通勤災害により死亡した場合、所定の手続きにより、葬祭を行う者に対し葬祭給付が支給される。：通勤災害による死亡の場合も、葬祭を行う人に葬祭給付が支給されます。業務災害では葬祭料、通勤災害では葬祭給付と名前が変わるだけで、どちらも支給されるため適切です。