平成24年度上期第二種電気工事士筆記試験(電気技術者試験センター)問29
一般用電気工作物等の保安に関する法令
特定電気用品に関する問題
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電気用品安全法における特定電気用品に関する記述として、誤っているものは。
- イ

- ロ

- ハ電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を販売してはならない。
- ニ電気工事士は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を電気工事に使用してはならない。
答えと解説
✓ これが正解ロ
解説
輸入した特定電気用品の表示は、丸ではなくひし形です。
電気用品安全法では、電気用品のうち特に危険や障害の発生するおそれが多いものを特定電気用品といい、それ以外と区別して扱います。表示は、特定電気用品がひし形の枠の中にPSとE、特定電気用品以外が丸の枠の中にPSとEです。製造や輸入の事業を行う者は、届出などの要件を満たせば表示を付すことができ、これは製造者でも輸入者でも同じです。
輸入の事業を行う者が輸入した特定電気用品に付すことができるのは、ひし形の表示です。丸の表示を付すとする記述が誤りです。
販売の事業を行う者は、法に定める表示のない電気用品を販売してはならず、電気工事士も、表示のない特定電気用品を電気工事に使ってはなりません。どちらも承認を受けた場合などを除く決まりで、記述は正しい内容です。
覚え方は、特定電気用品はひし形、それ以外は丸です。
ほかの選択肢の解説
- イ電気用品の製造の事業を行う者は、一定の要件を満たせば製造した特定電気用品に(ひし形の枠の中に上にPS・下にEの字)の表示を付すことができる。:製造の事業を行う者が、要件を満たしたうえで特定電気用品にひし形のPSEを付す内容です。特定電気用品の表示と事業者の組合せとして正しく、誤りには当たりません。
- ハ電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を販売してはならない。:販売の事業を行う者は、表示のない電気用品を原則として販売できません。電気用品安全法の販売の制限の内容と一致しており、記述は正しいので誤りの答えにはなりません。
- ニ電気工事士は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を電気工事に使用してはならない。:電気工事士は、承認を受けた場合などを除き、表示のない特定電気用品を電気工事に使用できません。電気工事での使用の制限に沿った記述で、誤っているものではありません。
出典:平成24年度上期第二種電気工事士筆記試験 問29(電気技術者試験センター)。1問ずつ解ける形に加工しています(図・写真を問題冊子から切り出して画像で掲載・配線図の前書きを各問に複写・分数を1行に書き直し)。解説は当サイト独自のもので、電気技術者試験センターとは関係ありません。
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