平成26年度上期第二種電気工事士筆記試験(電気技術者試験センター)問29
一般用電気工作物等の保安に関する法令
電気用品安全法に関する問題
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電気用品安全法により、電気工事に使用する特定電気用品に付すことが要求されていない表示事項は。
- イ

- ロ届出事業者名
- ハ登録検査機関名
- ニ製造年月
答えと解説
✓ これが正解ニ製造年月
解説
製造年月は、特定電気用品に要求される表示事項ではありません。
電気用品安全法では、電気用品のうち危険や障害が起こるおそれが特に多いものを特定電気用品とし、国の登録を受けた検査機関による検査などの手続きを求めています。特定電気用品には、手続きを終えて安全の基準に適合していることを示すため、ひし形の中にPSEの文字がある記号(又は<PS>E の記号)を付けます。
この記号に添えて、届出をした事業者の名前と、検査をした登録検査機関の名前も付けることになっています。肢の表示事項を比べると、記号、届出事業者名、登録検査機関名は特定電気用品に付すものです。製造年月だけは、付すことが要求されている表示事項に入っていません。
覚え方は、特定電気用品の表示は記号と、事業者名と、検査機関名の三つ、製造年月は含まれない、と整理することです。
ほかの選択肢の解説
- イひし形の枠の中に上にPS・下にEの字がある記号 又は <PS>E の記号:ひし形の中にPSEの文字が入る記号は、特定電気用品が基準に適合していることを示す表示そのものです。付すことが要求されているので、要求されていない事項には当たりません。
- ロ届出事業者名:届出事業者名は、電気用品の製造や輸入を届け出た事業者の名前です。記号と合わせて付す表示事項に入っているため、要求されていないものには当たりません。
- ハ登録検査機関名:特定電気用品は、国の登録を受けた検査機関で適合性の検査を受けます。その検査機関の名前も付す表示事項に入っているので、要求されていない事項とは言えません。
出典:平成26年度上期第二種電気工事士筆記試験 問29(電気技術者試験センター)。1問ずつ解ける形に加工しています(図・写真を問題冊子から切り出して画像で掲載・配線図の前書きを各問に複写・分数を1行に書き直し)。解説は当サイト独自のもので、電気技術者試験センターとは関係ありません。
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