令和8年度 北海道 午後 問51
医薬品の適正使用・安全対策
医薬品副作用被害救済制度の問題
医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、運営が開始された。
- 2健康被害を受けた本人(又は家族)が給付請求を行う。
- 3医薬品の製造販売業者が判定した結果に基づいて、医療費、障害年金、遺族年金等の各種給付が行われる。
- 4給付費については、医薬品の製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられる。
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✓ これが正解3医薬品の製造販売業者が判定した結果に基づいて、医療費、障害年金、遺族年金等の各種給付が行われる。
解説
誤りは製造販売業者の判定とする記述。判定は厚生労働大臣
手引き第5章の医薬品副作用被害救済制度の範囲で判断します。誤っているものを1つ選ぶ問です。
誤っているのは、製造販売業者が判定した結果に基づいて給付が行われるとする記述です。健康被害を受けた本人(又は家族)の給付請求を受けて、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうか、医薬品が適正に使用されたかどうかなど、医学的薬学的判断を要する事項について、薬事審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定します。その結果に基づいて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構から医療費、障害年金、遺族年金などの各種給付が行われます。製造販売業者は判定を行う立場にはありません。
ほかの記述は正しいものです。この制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として運営が開始されました。給付請求は健康被害を受けた本人(又は家族)が行います。給付費には、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられます。
判定するのは厚生労働大臣、給付を行うのは総合機構、お金を出すのは製造販売業者、と役割を三つに分けて覚えましょう。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、運営が開始された。:医薬品を適正に使ったのに起きた副作用の被害者を速やかに救うことが制度の目的で、記述はその趣旨どおりです。誤っているものではありません。
- 2健康被害を受けた本人(又は家族)が給付請求を行う。:救済給付の請求は、健康被害を受けた本人か、その家族が行う仕組みです。記述はこの請求の仕組みのとおりで、正しいものなので選びません。
- 4給付費については、医薬品の製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられる。:給付の財源は製造販売業者が年度ごとに納める拠出金で、事務費の半分は国が補助しています。財源の説明として正しく、選ぶべきものではありません。
出典:令和8年度 北海道登録販売者試験 午後(北海道)問51(改変:1問ずつ解ける形に加工(肢の番号をそろえ、正誤・穴埋めの表を1行に書き写し))。解説は当サイト独自のもので、北海道とは関係ありません。
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