令和8年度 午前の部 問10

✓ これが正解2アエ

解説

アとエが誤り。変更は催告型の裁判の対象外、持分取得は不動産のみ

令和3年改正後の民法の共有の規定（共有物の変更・管理と、所在等不明共有者に関する裁判）で判断する問題です。効用の著しい変更を伴う変更には共有者全員の同意が必要ですが、一定の場合に裁判で手当てする仕組みが設けられています。

アについて、賛否を明らかにしない共有者がいる場合の裁判を定めた民法第252条第2項第2号は、共有物の管理に関する事項に限った規定です。効用の著しい変更を伴う変更については、民法第251条第2項が共有者の所在を知ることができないときなどの裁判を定めているだけで、賛否不明の場合の裁判はありません。アは誤りです。イは、まさに第251条第2項の場面で、所在不明のB以外のCの同意を得て変更を加える裁判ができるので、正しい記述です。ウについて、民法第262条の3第1項は、不動産について、所在等不明共有者以外の共有者全員が特定の者に持分の全部を譲渡することを停止条件として、所在等不明共有者の持分を譲渡する権限を付与する裁判を定めています。ウは正しい記述です。

エについて、所在等不明共有者の持分を取得させる裁判（民法第262条の2）は、不動産が数人の共有に属する場合（不動産の使用収益権の準共有を含む）の制度で、乙自動車のような動産には使えません。エは誤りです。オについて、民法第252条第4項第4号により、動産の賃借権等で6か月を超えないものの設定は管理に関する事項として持分の価格の過半数で決められます。AとBで3分の2を占めるので、Cが同意しなくても賃貸できます。オは正しい記述です。したがって、アとエの組合せが正解です。

所在不明の裁判は変更にも管理にも使えるが賛否不明の裁判は管理だけ、持分の取得・譲渡の裁判は不動産だけ、と適用範囲で整理しましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：アは誤りですが、ウは不動産について停止条件付きで所在不明の共有者の持分を譲渡する権限を与える裁判を述べた正しい記述です。ウではなく、動産の持分取得を認めるエを組み合わせる必要があります。
• 3イエ：エは誤りですが、イは所在を知ることができない共有者を除いた同意で変更を認める裁判を述べた正しい記述です。イではなく、賛否不明の共有者がいる場合に変更の裁判を認めるアを選びます。
• 4イオ：イは所在不明の共有者がいる場合の変更の裁判、オは動産の6か月以内の賃貸を持分の過半数で決められることを述べた正しい記述です。誤りのアとエを一つも含みません。
• 5ウオ：ウは停止条件付きの持分譲渡の権限付与、オは短期の動産賃貸の過半数決定を述べたもので、どちらも正しい記述です。誤っているアとエのいずれも選べていない組合せです。