第38回 問題28

✓ これが正解4遺族基礎年金の支給対象が父子家庭に拡大された。

✓ これが正解5市町村とともに都道府県も国民健康保険の保険者となった。（注）　「社会保障と税の一体改革」とは，「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日閣議決定）の方針に基づき，「社会保障制度改革推進法」（平成24年8月22日）を含む「社会保障・税一体改革関連法」等により進められた一連の改革のことである。

解説

遺族基礎年金の父子家庭への拡大と、国保の都道府県単位化が該当します。

社会保障と税の一体改革は、2012年の社会保障・税一体改革大綱や社会保障制度改革推進法などにもとづき、消費税率の引き上げによる財源を社会保障の充実と安定化に充てることとした一連の改革です。年金、医療、介護、子ども・子育ての各分野で制度改正が行われました。

2つ選ぶ問です。一つ目は、遺族基礎年金の支給対象の拡大です。従来は子のある妻または子に限られていましたが、2014年4月から子のある夫にも支給されるようになり、父子家庭も対象となりました。二つ目は、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化です。2018年4月から都道府県も市町村とともに国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体を担うようになりました。この2つが適切です。

ほかの記述は、国庫負担の引き上げの対象となった給付、子ども手当が創設された時期と児童手当との関係、被用者の医療保険の制度の分かれ方を取り違えています。

一体改革の主な成果として、年金の受給資格期間の短縮や短時間労働者への厚生年金の適用拡大などとあわせて押さえておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1厚生年金保険の給付費に係る国庫負担が，3…：国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられ、一体改革で消費税を財源に恒久化されたのは、基礎年金の給付費についてです。厚生年金保険の給付費に対する国庫負担の割合ではありません。
• 2子ども手当制度が創設され，それに伴い児童…：子ども手当は一体改革より前の2010年度に創設された制度で、その後2012年度からは再び児童手当が支給されています。一体改革の施策として子ども手当が創設され、児童手当が廃止されたという説明は事実と異なります。
• 3公的医療保険のうち被用者の医療保険が，健…：被用者の公的医療保険には、協会けんぽや健康保険組合による健康保険のほか、公務員などの共済組合や船員保険もあり、現在も制度が分かれています。健康保険への一元化は行われていません。