第37回 問題31

✓ これが正解4児童扶養手当の費用の3分の1を負担する。

解説

児童扶養手当の費用は、国が3分の1を負担します。

社会保障の給付の費用は、保険料のほか、国や地方公共団体の公費でまかなわれ、制度ごとに国の負担の割合が法律で定められています。この問は、主な制度での国の負担割合で判断します。

児童扶養手当法第21条は、手当の支給に要する費用は、その3分の1に相当する額を国が負担し、3分の2に相当する額を都道府県等が負担すると定めています。したがって、児童扶養手当の費用の3分の1を国が負担するとする記述が最も適切です。

ほかの制度を確認します。基礎年金の給付費は、国が2分の1を負担しています。年金生活者支援給付金は、その全額が国の負担で支給されます。介護保険の給付費は公費と保険料で半分ずつまかなわれ、公費のうち国の負担は調整交付金を含めて25％（施設等給付費は20％）です。生活保護費は、国が4分の3、地方公共団体が4分の1を負担しています。

国の負担は、基礎年金2分の1、生活保護4分の3、児童扶養手当3分の1、年金生活者支援給付金は全額、と数字と制度を組にして覚えておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1基礎年金の給付費の3分の2を負担する。：基礎年金の給付費に対する国の負担割合は、2009年度から2分の1に引き上げられています。3分の2を負担するとする点が誤りです。
• 2年金生活者支援給付金の費用の2分の1を負担する。：年金生活者支援給付金は、所得の低い年金受給者の生活を支えるための給付で、費用の全額を国が負担しています。国の負担が半分にとどまるものではありません。
• 3介護保険の給付費の2分の1を負担する。：介護保険では、給付費の半分を公費、残りを保険料でまかないます。国が受け持つのは公費の一部で、調整交付金を合わせても25％（施設等は20％）にとどまり、給付費の半分ではありません。
• 5生活保護費の2分の1を負担する。：生活保護の費用は4分の3を国、残りの4分の1を自治体が受け持ちます。国の負担が半分という記述は割合を誤っています。