第38回 問題36

✓ これが正解4再婚後は，ＡさんとＢさんはＣさんの健康保険の被扶養者になることができる。

解説

再婚後、ＡさんとＢさんはＣさんの健康保険の被扶養者になれます。

事例の決め手は、Ａさんが遺族基礎年金を受けていたこと、健康保険組合の被保険者であるＣさんと再婚し、ＡさんとＢさんがＣさんに生計を維持されるようになったこと、そしてＣさんとＢさんが養子縁組をしない予定であることです。再婚の前後で、年金・手当・医療保険がどう変わるかを見ます。

健康保険の被扶養者には、被保険者に生計を維持されている配偶者のほか、被保険者と同じ世帯に属して生計を維持されている三親等内の親族も含まれます。Ａさんは配偶者として、ＢさんはＣさんの配偶者の子（一親等の姻族）で、Ｃさんと3人で暮らし生計を維持されているので、養子縁組をしなくても被扶養者になることができます。したがって、再婚後はＡさんとＢさんがＣさんの健康保険の被扶養者になることができるという記述が最も適切です。

ほかの記述は、遺族基礎年金が婚姻によって失権すること、児童扶養手当や寡婦年金の支給の要件、児童手当を受ける人の決まり方と食い違っています。

健康保険の被扶養者は、同じ世帯なら三親等内の姻族まで含まれる、と押さえておくと、再婚家庭の事例でも判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1再婚前に，Ａさんは児童扶養手当の支給を受けることができた。：児童扶養手当は、公的年金を受けている場合、その年金額が手当の額を下回るときに限って差額が支給されます。Ａさんは子の加算を含む遺族基礎年金を受けており、その額が手当の額を上回るので、再婚前でも支給を受けられませんでした。
• 2再婚前に，Ａさんは寡婦年金の支給を受けることができた。：寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者であった夫が亡くなった場合に、一定の要件を満たす妻に60歳から65歳になるまで支給される年金です。40歳のＡさんは、支給される年齢に達していません。
• 3再婚後も，Ａさんは引き続き遺族基礎年金の支給を受けることができる。：遺族基礎年金の受給権は、受給権者が婚姻をしたときに消滅すると国民年金法で定められています。再婚によってＡさんの受給権はなくなるので、再婚後も引き続き受けることはできません。
• 5再婚後は，ＡさんではなくＣさんが児童手当の支給を受けることになる。：児童手当は、児童を監護し生計を同じくする父母などに支給されます。ＣさんはＢさんと養子縁組をしておらず父母にあたらないので、再婚後も児童手当は親であるＡさんが受けることになります。