第37回 問題43

✓ これが正解3労働者協同組合は，地域における多様な需要に応じた仕事を創出するために，組合員自らが出資し事業に従事する。

解説

労働者協同組合は、組合員自らが出資し事業に従事する組織です。

地域福祉では、専門職だけでなく、住民や市民による多様な担い手が活動しています。この問は、それぞれの担い手の位置づけや仕組みを正しく理解しているかで判断します。

労働者協同組合は、2022年（令和4年）10月に施行された労働者協同組合法に基づく法人です。同法第1条は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織について定め、多様な就労の機会の創出と、地域における多様な需要に応じた事業の実施を促すことを目的としています。したがって、この記述が最も適切です。

ほかの担い手を確認します。認知症サポーターは、養成講座を受けて認知症の人や家族を地域で見守る応援者で、地域包括支援センターに配属される職員ではありません。主任児童委員は民生委員・児童委員の中から指名されて地域で活動する人で、児童家庭支援センターに配属されるものではありません。民生委員法第5条は、民生委員は都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱すると定めています。社会的企業は、社会課題の解決を主な目的とする事業体です。

民生委員は知事の推薦で厚生労働大臣が委嘱、労働者協同組合は出資・意見反映・従事の三つがそろう組織、と押さえておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1認知症サポーターは，専門職のサポートを行うため，地域包括支援センターに配属される。：認知症サポーターは、養成講座を受けて認知症を正しく理解し、地域や職場で認知症の人とその家族を見守り支える応援者です。専門職を補佐するために地域包括支援センターへ配属されるものではありません。
• 2主任児童委員は，子どもや子育て家庭に関する相談に応じるため，児童家庭支援センターに配属される。：主任児童委員は、民生委員・児童委員の中から厚生労働大臣が指名し、子どもや子育て家庭の支援に地域で携わる人です。特定の施設に職員として置かれるのではなく、地域を担当して活動します。
• 4民生委員は，市町村長の推薦によって，都道府県知事から委嘱される。：民生委員の委嘱は、市町村の民生委員推薦会の推薦を受けた人について都道府県知事が推薦し、厚生労働大臣が行います。市町村長が推薦し知事が委嘱するという流れではありません。
• 5社会的企業は，株主の利益を最優先しながら，ビジネスの手法によって社会課題を解決する。：社会的企業は、地域や社会の課題を解決することを主な目的として、ビジネスの手法を用いて事業を行う組織です。株主の利益を最優先にするのではなく、社会的な目的を優先する点に特徴があります。