第38回 問題101

✓ これが正解2Ｄ市内で活動しているホームレス支援団体に連絡し，協力を要請する。

✓ これが正解4Ｄ市の福祉事務所につなぎ，生活保護の受給手続きを支援する。

解説

Ｄ市内の支援団体と連携し、Ｄ市の福祉事務所で生活保護につなぐ。

事例の決め手は、Ｃさんが住民票のあるＡ市にはもう住んでおらず、現在はＤ市内の公園でホームレス状態にあること、そしてＣさん自身が、この生活を何とかしたいと意向を示したことです。支援の段階でいえば、民生委員からの相談を受けたアウトリーチ（訪問）で本人の意向を確かめた、インテークにあたる場面です。2つ選ぶ問です。

生活保護は、居住地がないか明らかでない人については、その人が現にいる場所（現在地）を所管する福祉事務所が保護を行うとされています。住民票がどこにあるかは関係しません。したがって、Ｄ市の福祉事務所につなぎ、生活保護の受給手続を支援する対応が適切です。住まいも収入もない状態から抜け出すための確実な入口になります。

また、Ｄ市内で活動しているホームレス支援団体に連絡し、協力を要請する対応も適切です。支援団体は、居場所や食事の提供、同行支援、地域での生活への移行の手助けなどの経験をもっていることが多く、生活困窮者自立相談支援機関だけでは手が届きにくい部分を補えます。

住民票の所在地にとらわれて支援をＡ市に回したり、本人の意向が示されているのに見守りだけを続けたりする対応は、この段階に合いません。ホームレス状態の人の支援は、今いる場所で、今ある資源につなぐ、と覚えておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1Ｃさんに対し，Ａ市を管轄する福祉事務所を訪問するよう促す。：Ｃさんは現在Ｄ市内で生活しており、居住地のない人の生活保護は現にいる場所の福祉事務所が担います。体調も心配なＣさんに、遠く離れたＡ市の福祉事務所まで行くよう促すのは、支援の入口を遠ざけることになります。
• 3Ｃさんの住民票がＡ市にあるので，Ａ市に支援会議の開催を要請する。：支援会議は、Ｃさんの支援に関わる地域の関係機関などが情報を共有し支援を検討する場で、Ｃさんが生活しているＤ市側で組織されるものです。住民票があるという理由だけで、生活していないＡ市に開催を求めるのは筋が違います。
• 5Ｃさんの情報を近隣住民に伝えて，このまま見守りを継続するよう依頼する。：Ｃさんはこの生活を何とかしたいと意向をはっきり示しており、見守りを続けるだけでは状況が変わりません。本人の同意なく近隣住民に個人の情報を伝えることも、個人情報の扱いとして不適切です。