令和5年度 問3

✓ これが正解2本件売買契約が締結されたときに、ＣがＡに代理権がないことを知っていた場合は、Ｃは、Ｂに対して、追認をするかどうかを確答すべき旨を催告することができない。

解説

催告は相手方が悪意でもできるので、できないとする記述が誤りです。

この問は、民法の無権代理（代理権のない者が代理人として行った行為）の規定で判断します。無権代理による契約は、本人が追認しなければ本人に対して効力を生じません（第113条第1項）。そのうえで民法は、相手方を保護するため、催告権（第114条）、取消権（第115条）、無権代理人の責任（第117条）を用意しています。

本人Ｂが追認すれば契約は本人に効力を生じるので、追認で有効になるとする記述は適切です。相手方Ｃが相当の期間を定めて催告し、Ｂがその期間内に確答しないときは、追認を拒絶したものとみなされるので、これも適切です。Ｂが追認を拒絶すれば、Ａは自分の代理権を証明できない限り、Ｃの選択に従って履行又は損害賠償の責任を負います（第117条第1項）。相手方が代理権のないことを知っていた場合などの例外は第117条第2項にありますが、記述はこの原則どおりで適切です。

催告権を定める第114条には、相手方が善意であることという条件がありません。Ｃが契約の時にＡに代理権がないことを知っていても、Ｃは本人Ｂに追認するかどうかを確答するよう催告できます。したがって、催告できないとする記述が最も不適切です。悪意の相手方でもできるのは催告で、取消しには善意が必要、と対にして覚えると整理しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1Ａの行為は無権代理行為であるが、Ｂが追認…：代理権のない者が結んだ契約でも、本人があとから認めれば本人に対して効力が及びます。追認によって売買契約が有効になるという記述は民法の規定どおりで、誤りはありません。
• 3ＣがＢに対し、相当の期間を定めて、その期…：本人が催告の期間内に何も答えないときは、民法は追認を拒絶したものとみなしています。黙っていれば追認したことになるわけではないので、記述は規定どおりです。
• 4ＣがＢに対し、相当の期間を定めて、その期…：追認を拒絶されると、代理権を証明できない無権代理人Ａは、相手方Ｃが選ぶ履行か損害賠償のどちらかの責任を負います。記述はこの無権代理人の責任の原則に合っています。