令和2年度 問33

✓ これが正解2区分所有法に規定する管理組合法人：理事の任期は規約により３年以内とすることができるが、再任することはできない。／標準管理規約に規定する管理組合：理事の任期は規約により自由に定めることができ、再任することもできる。

解説

管理組合法人の理事は再任でき、再任できないとする組合せが誤りです。

区分所有法は管理組合法人の理事・監事について第49条から第51条で、標準管理規約は管理組合の役員について第35条以下で定めています。管理組合法人とは、管理組合が集会の決議と登記を経て法人になったものです。

区分所有法第49条第6項は、理事の任期を2年とし、規約で3年以内において別段の期間を定めたときはその期間とすると定めていますが、再任を禁じる定めはありません。理事の任期は規約で3年以内にできるが再任はできない、とする部分が誤りで、この組合せが正解です。標準管理規約第36条第1項は、役員の任期を○年としたうえで再任を妨げないとしており、管理組合側の記述は合っています。

他の組合せは、どちらの欄も正しい内容です。区分所有法第49条第5項は、規約や集会の決議で管理組合法人を代表すべき理事を定めることを認めており、定めがなければ理事は各自代表するので、代表する理事は複数になり得ます。標準管理規約では理事長が管理組合を代表します。利益相反の場面では、区分所有法第51条で監事が法人を代表し、標準管理規約第38条第6項では監事又は理事長以外の理事が代表します。監事の招集権も、区分所有法第50条第3項と標準管理規約第41条第3項に定めがあります。任期の上限はあっても再任の制限は無い、と覚えておくと迷いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1区分所有法に規定する管理組合法人：代表す…：法人では、規約や集会の決議で代表理事を決めることができ、決めなければ理事が各自代表するので複数でもかまいません。標準管理規約は理事長が代表する形で、両欄とも正しい内容です。
• 3区分所有法に規定する管理組合法人：管理組…：法人と理事の利益が相反する事項では、法律上は監事が法人を代表します。標準管理規約でも、理事長と利益が相反する事項では理事長は代表権を持たず、監事か他の理事が代表するとしており、両欄とも合っています。
• 4区分所有法に規定する管理組合法人：監事は…：法人の監事は、業務の執行に法令違反や著しく不当な点があり集会に報告するため必要なときは、集会を招集できます。標準管理規約の監事も、不正があると認めれば臨時総会を招集できるので、誤りはありません。