平成29年度 問33

✓ これが正解3理事長は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させ、その結果を具申させることができる。

解説

専門委員会を設置して具申を受けるのは、理事長ではなく理事会です。

標準管理規約第55条は、理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができ、専門委員会は調査又は検討した結果を理事会に具申する、と定めています。専門委員会とは、大規模修繕や規約改正など特定のテーマについて、理事以外の組合員や専門家も加えて調べるための組織です。設置するのも結果を受け取るのも理事会であり、理事長が自分の責任と権限で設置するとする記述は、最も不適切です。

ほかの記述は規約やコメントに沿っています。会計担当理事は管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行います（第40条第3項）。理事長は、管理組合が締結した共用部分等の損害保険契約に基づく保険金の請求及び受領について、区分所有者を代理します。また大規模な災害などで理事会を開くことも難しい場合に備え、応急的な修繕まで理事長が単独で判断し実施できる旨を規約で定めることも考えられる、とコメントで示されています。

専門委員会は理事会の下に置かれる組織、と位置づけを押さえれば迷いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運…：会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う、と規約に定められています。お金の出入りを担当する役員を置き、理事長に集中させない仕組みで、記述は適切です。
• 2理事長は、管理組合が締結した共用部分等に…：共用部分等の損害保険は管理組合が契約しますが、保険金の請求や受領は区分所有者の権利に関わるため、理事長が区分所有者を代理して行うと規約は定めています。記述は適切です。
• 4大規模な災害や突発的な被災では、理事会の…：災害時は理事会も開けないことがあるため、保存行為にとどまらず応急的な修繕の実施まで理事長が単独で判断できる旨を、規約で定めることも考えられるとコメントにあります。記述は適切です。