ITパスポート 令和7年度 問25

✓ これが正解ア 証券会社が，取引の改ざんや不整合の発生を防止することを目的として，従来の社債に代わり電子的手段を用いたデジタル社債を発行した。

解説

後から書き換えられては困る記録にこそ、効果的な仕組みです。

ブロックチェーンは、取引の記録をひとかたまりずつ鎖のようにつなぎ、それを多くの参加者が同じように持ち合う仕組みです。前のかたまりの中身が次のかたまりに織り込まれているため、途中を書き換えるとその先すべてが合わなくなります。しかも同じ記録を大勢が持っているので、一か所だけをこっそり直すことができません。よって、記録が改ざんされては困る場面や、食い違いが起きては困る場面に向いています。逆に、速さを求める場面には向きません。改ざんや不整合を防ぐことを目的に電子的な手段で社債を発行した事例が、この仕組みの狙いにそのまま当てはまります。

ほかの選択肢の解説

• イ 商品先物取引所を運営する認可法人が，取引量を拡大することを目的として，現在およそ1秒以上要している注文受付の応答時間を，1秒未満に改善した。：注文を受け付ける応答の時間を、1秒以上から1秒未満に縮めた事例です。速さを求める話であり、記録を大勢で持ち合って確かめ合う仕組みは、その確かめる手間のぶん、むしろ速さでは不利になります。
• ウ ビジネス路線を中心に運航する航空会社が，顧客の利便性向上と競合他社に対する競争力強化を目的として，出発1時間前まで何回でも予約の変更を可能とする新しいサービスを開始した。：出発の一時間前まで何度でも予約を変えられるようにした事例です。どこまで変更を認めるかという決めごとの話であり、記録の作り方を変えることで実現するものではありません。改ざんを防ぐ必要のある場面でもありません。
• エ 服飾雑貨製造会社が，自社の商品企画に活用することを目的として，過去の全ての自社商品に関する大量の画像及び社内会議の音声データをデータベースに保存し，従業員がいつでも検索できるようにした。：過去の画像や会議の音声を蓄えて、いつでも探せるようにした事例です。探しやすい形で貯めることが狙いであって、後から書き換えられないことを保証しなければならない場面ではありません。