ITパスポート 令和2年度 10月 特別措置試験 問26

✓ これが正解ウ 被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。

解説

BCPは、限られた状況の中で重要な業務を続ける段取りです。

BCPは、事業継続計画とも呼ばれ、大きな災害などで平常どおりに動けなくなったときでも、事業を止めない、あるいは早く立て直すための段取りを定めておくものです。大事なのは、起きないようにする備えではなく、起きた後にどう続けるかを決めておく点にあります。本社の建物が全壊するという想定であれば、本社の役目を引き受ける支社をあらかじめ決めておき、限られた人と設備で何を優先するのかを絞り込み、その業務をどう回すのかまで手順にしておく必要があります。全社を止めて指示を待つのでは、指示を出す拠点が失われた時点で動けなくなります。燃えにくい品への取り替えや保険の手当ても大切ですが、続けるための段取りとは別の備えです。よって最も適切なのは、代替する支社を定めて重要業務の手順を整えることです。

ほかの選択肢の解説

• ア 被災後に発生する火事による被害を防ぐために，カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え，定期的な防火設備の点検を計画する。：燃えやすいものを防炎の品に取り替え、設備を点検するという備えは、被害そのものを小さくするための取り組みです。大切な備えではありますが、止まった後に事業をどう続けるかという段取りではありません。防ぐための備えと、続けるための段取りは別です。
• イ 被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために，全支社の業務を停止して，本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。：全支社の業務を止めて、本社からの指示があるまで待たせるという手順は、本社が失われるという想定と噛み合いません。指示の出どころが無くなった時点で、会社全体が止まってしまいます。待つ相手が失われるという想定です。
• エ 毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み，被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。：保険料を毎年の予算に組み込み、同じ規模の建物への移転に備えるという手当ては、損失の負担を他へ移すリスク移転にあたります。お金の手当てであって、業務を続けるための段取りではありません。お金だけでは業務が動きません。