第112回 午前 問50

✓ これが正解4職場で保健師自らの気持ちを話す機会を作る。

解説

被災した保健師自身の気持ちを話せる機会を職場で作ります。

被災地で働く保健師は、住民を支える支援者であると同時に、自身も被災者です。家族や住まいを失ったり、長い期間休みなく働いたりする中で、強いストレスを抱えていることが少なくありません。A市では保健師2名が退職し、笑ってもよいと思えたのが被災後6か月だったと語る保健師もいます。支援者自身の心の回復を支えることが、統括保健師の大切な役割です。

職場で保健師が自らの気持ちを話せる機会をつくると、互いの体験や思いを分かち合い、ひとりで抱え込まずにすみます。心の不調の早期の気づきにもつながり、母子保健事業の再開や次の災害への備えを担う体制を保つ土台になります。外部支援者が減る時期は、地元の職員が自分たちの力で通常業務に戻していく段階であり、応援の増強や、職員の負担をさらに増やす全戸訪問の優先は、この時期の対応として適しません。

したがって、職場で保健師自らの気持ちを話す機会を作ることが適切です。災害の中長期では、住民だけでなく支援者である職員のケアも統括保健師の役割に含まれる、と押さえておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1保健所保健師に事業の再開を依頼する。：母子保健事業の多くは市町村が実施する事業で、A市自身が再開を担うものです。保健所保健師に事業の再開を依頼するのは役割の分担として適切ではなく、職員への支援にもなりません。
• 2保健師チームによる応援の増強を要請する。：発災後7か月は、外部の支援が減り、地元の職員が通常の業務に戻していく時期です。応援の増強を求めるより、A市の保健師の体制と心の健康を立て直すことが求められます。
• 3住民への全戸訪問を最優先するように伝える。：住民への全戸訪問を最優先にすると、退職者が出て人手が減り、心の疲れも残る保健師の負担がさらに重くなります。職員の状態を考えない指示は、統括保健師の対応として適切ではありません。