第111回 午後 問24

✓ これが正解3災害対策基本法

解説

避難行動要支援者名簿の作成は、災害対策基本法に定められています。

避難行動要支援者は、高齢者や障害者などの要配慮者のうち、災害が起きたときや起きるおそれがあるときに自ら避難することが難しく、円滑で迅速な避難のために特に支援が必要な人をいいます。災害対策基本法 第49条の10は、市町村長に、地域防災計画の定めるところにより、避難の支援や安否の確認などの基礎となる避難行動要支援者名簿を作成しておくことを義務づけています。

名簿は平常時から作っておき、本人の同意などに基づいて避難支援等関係者に提供され、災害時の支援に使われます。肢に並ぶほかの法律は、介護サービス、被災後の応急的な救助、身体障害者の福祉、住宅に被害を受けた世帯への支援金を定めるもので、名簿の作成は定めていません。

市町村長・名簿は災害対策基本法、避難所の設置などの応急救助は災害救助法、と分けておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1介護保険法：介護保険法は、要介護・要支援の認定や介護サービスの給付を定める法律です。災害時に自ら避難できない人を把握して名簿を作る仕組みは、この法律には定められていません。
• 2災害救助法：災害救助法は、災害が起きた後の避難所の設置や食品の給与、医療など、被災者への応急的な救助を定める法律です。平常時から作成しておく避難行動要支援者名簿は扱っていません。
• 4身体障害者福祉法：身体障害者福祉法は、身体障害者手帳の交付や更生援護など、身体障害者の福祉を定める法律です。名簿の対象は障害者に限られず、作成の根拠もこの法律ではありません。
• 5被災者生活再建支援法：被災者生活再建支援法は、自然災害で住宅に大きな被害を受けた世帯に支援金を支給する仕組みを定める法律です。避難の支援のための名簿の作成とは目的が異なります。