第109回 午後 問45

✓ これが正解3避難行動要支援者の個別確認

解説

延焼が続く発災直後は、避難行動要支援者の安否と避難を個別に確かめます。

災害時の保健活動は、時期ごとに優先することが変わります。判断の決め手は、早朝に大規模火災が起き、町が災害対策本部を設置した直後で、現在も延焼が続いているという状況です。この時期に最も優先されるのは、住民の命を守ることです。

B地区は高齢化率が50％で、独居高齢者世帯も多い地域です。自分だけでは避難が難しい人が多くいると考えられます。災害対策基本法では、市町村長が、災害時に自ら避難することが困難で特に支援を要する避難行動要支援者の名簿を作成することになっています。保健師は、この名簿や日頃の地区活動で把握している情報をもとに、一人ひとりが避難できているか、安否はどうかを確かめます。そのため、避難行動要支援者の個別確認が最も適切です。

ほかの活動は、時期や担い手が合いません。全戸訪問による健康調査は、火災が収まって住民の生活の場が落ち着いてから行う活動です。仮設住宅への移行計画は、さらに後の復旧期の課題です。広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は医療機関の被災状況などを共有する仕組みで、町の保健師がこの時点で医療情報の管理を担う役割ではありません。発災直後はまず命と安否、と覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1全戸訪問による健康調査：全戸訪問による健康調査は、火災が収まり、住民が避難所や自宅で生活を立て直し始めた時期に、健康上の問題を把握するために行う活動です。延焼が続く今の段階で行うものではありません。
• 2仮設住宅への移行計画の作成：仮設住宅への移行計画の作成は、住まいを失った人の生活の再建を考える復旧期の課題です。まだ火災が続き、住民の安否も確かめられていない発災直後に優先する活動ではありません。
• 4広域災害・救急医療情報システム〈EMIS〉の医療情報管理：広域災害・救急医療情報システムは、災害時に医療機関の被災状況や受け入れの可否などを共有する仕組みです。医療機関や都道府県などが中心に使うもので、町の保健師がこの時点で管理する役割ではありません。