第109回 午前 問52

✓ これが正解3在宅医療と介護の関係者の連絡会の企画

解説

在宅医療と介護の関係者が連携できるよう、連絡会を企画します。

住み慣れた地域での終末期の療養を支える体制づくりは、医療と介護の関係者が切れ目なく連携できる仕組みをつくるという地域包括ケアシステムの考え方で判断します。

状況の決め手は、終末期の療養場所として自宅を希望する町民が6割いるのに、実際に自宅で亡くなるのは1割程度という、希望と現実の差です。自宅で最期まで過ごすには、訪問診療をする医師、訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパーなどが情報を共有し、病状の変化や急変時にも協力して対応できることが欠かせません。関係者の連絡会を企画すれば、顔の見える関係が生まれ、町の課題を共有して連携の方法を話し合えます。介護保険の地域支援事業には在宅医療・介護連携の推進が位置づけられており、保健師はその調整役を担います。したがって、在宅医療と介護の関係者の連絡会の企画の優先度が高くなります。

成年後見制度の普及や介護保険サービスの利用促進は、終末期の在宅療養の体制そのものをつくる取り組みではありません。救急搬送の短縮やAEDの研修は、救命を目的とした取り組みで、自宅で穏やかに最期を迎える支援とは方向が異なります。

見分け方として、自宅での看取りの体制づくりでは、医療と介護をつなぐ場づくりを選ぶと覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1成年後見制度の普及：成年後見制度は、判断能力が不十分な人の財産管理や契約を支える制度です。権利擁護として大切ですが、終末期を自宅で過ごすための医療と介護の体制づくりに直接つながる取り組みではありません。
• 2介護保険サービスの利用促進：介護保険サービスの利用を促しても、訪問診療や訪問看護などの医療と介護が連携していなければ、終末期を自宅で支えることは難しくなります。体制の構築という課題への優先の取り組みではありません。
• 4救急搬送時間の短縮に向けた検討会の企画：救急搬送の時間の短縮は、急病や事故で命を救うための取り組みです。終末期を自宅で穏やかに過ごしたいという希望に応えるには、救急搬送ではなく、在宅での医療と介護の連携が必要です。
• 5介護職を対象とした自動体外式除細動器〈AED〉の研修の実施：AEDの研修は、心停止の人を救命するための取り組みです。終末期の療養を自宅で支える体制づくりとは目的が異なり、介護職への研修の優先度もこの場面では高くありません。