2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問47

✓ これが正解2不動産所得

解説

損益通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡所得の損失です。

損益通算は、ある所得の計算で生じた損失（赤字）を、他の所得の金額（黒字）から差し引くことです。所得税法は、損益通算ができる損失を、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じたものに限っています。したがって空欄には不動産所得が入ります。

ただし一定の場合は除かれます。たとえば、不動産所得の損失のうち土地を取得するための借入金の利子に相当する部分や、生活に通常必要でない資産の譲渡による損失などは、他の所得と損益通算できません。また、株式等の譲渡損失は分離課税の中で扱われ、給与所得などとの損益通算はできません。

4つの所得は、頭の音をとって、ふ（不動産）・じ（事業）・さん（山林）・じょう（譲渡）と並べて覚える方法があります。

ほかの選択肢の解説

• 1一時所得：一時所得の計算では、総収入金額から収入を得るために支出した金額と特別控除額を差し引きますが、損失が出ても他の所得と損益通算はできません。損益通算の対象となる4つの所得には含まれていません。
• 3雑所得：雑所得の計算で生じた損失は、他の所得と損益通算できません。たとえば副業の雑所得で赤字が出ても、給与所得などから差し引くことはできず、雑所得の範囲の中でしか相殺できません。