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2023年9月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問20

タックスプランニング

確定申告に関する問題

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給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が1,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。

答えと解説

✓ これが正解2×(誤り・不適切)

解説

確定申告が必要になる給与収入の基準は、2,000万円超です。

会社員などの給与所得者は、通常、勤務先の年末調整によって所得税の精算が済むため、確定申告をする必要はありません。ただし、一定の場合には確定申告をしなければなりません。

その代表が、その年中に支払を受けるべき給与等の収入金額が2,000万円を超える場合です。所得税法は、給与等の金額が2,000万円以下で一定の条件に当たる人は確定申告書の提出を要しないと定めているので、2,000万円を超える人は確定申告が必要です。基準を1,000万円としている点が誤りで、この文は誤りです。

このほか、給与以外の所得が一定額を超える場合なども確定申告が必要になります。給与所得者の確定申告の義務は給与収入2,000万円超、と数字を押さえておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

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出典:2023年9月 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問20(改変:○×の判定を2択の肢の形に加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。

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