2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問46

✓ これが正解1定額法

解説

1998年4月以後に取得した建物の償却方法は定額法に限られます。

減価償却は、建物や機械などの減価償却資産の取得価額を、使用できる期間（耐用年数）にわたって少しずつ必要経費にしていく手続です。主な方法に、毎年同じ額を償却する定額法と、未償却残高に一定の率を掛けて償却する定率法があります。

所得税では、個人の法定の償却方法は一般に定額法です。そのうえ建物については、1998年（平成10年）4月1日以後に取得したものは、旧定額法または定額法だけとされ、定率法を選ぶことはできません。2007年4月1日以後に取得したものは定額法です。したがって2022年中に取得した建物の償却方法は定額法です。定率法は初めの年ほど償却費が大きく、定額法は毎年の償却費が同じになるという違いがあります。

建物の減価償却は定額法だけ、と覚えましょう。

ほかの選択肢の解説

• 2定率法：定率法は、届出をすれば機械装置などの一部の減価償却資産で選べる償却方法ですが、建物には使えません。1998年4月1日以後に取得した建物は、旧定額法または定額法だけとされています。
• 3低価法：低価法は、期末の棚卸資産を取得原価と時価のどちらか低いほうで評価する方法で、減価償却の方法ではありません。建物の取得価額を各年に配分する計算には用いられません。