2023年5月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問49
タックスプランニング
確定申告に関する問題
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所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の( ① )から( ② )までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
- 1① 2月1日 ② 3月15日
- 2① 2月16日 ② 3月15日
- 3① 2月16日 ② 3月31日
答えと解説
✓ これが正解2① 2月16日 ② 3月15日
解説
確定申告書の提出期間は翌年2月16日から3月15日までです。
所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得と税額を計算し、申告・納税する手続です。所得税法は、確定申告書を提出する期間を、その年の翌年2月16日から3月15日までの期間と定めています。
したがって①は2月16日、②は3月15日です。所得税の納付の期限も原則として3月15日です。なお、払い過ぎた税金を返してもらうための還付申告は、2月16日より前でも、翌年1月1日から提出できます。確定申告が必要な人の例として、給与の収入金額が2,000万円を超える会社員や、給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える会社員などがあります。申告書は税務署への持参や郵送のほか、e-Taxで提出することもできます。
確定申告は2月16日から3月15日まで、還付申告は1月1日から出せる、と区別しておきましょう。
ほかの選択肢の解説
- 1① 2月1日 ② 3月15日:締切りの3月15日は合っていますが、始まりは2月1日ではありません。所得税法が確定申告書の提出期間とするのは翌年2月16日からで、それより前に出せるのは還付申告などに限られます。
- 3…31日:始まりの2月16日は合っていますが、終わりは3月31日ではなく3月15日です。3月31日は、個人事業者の消費税の確定申告の期限として出てくる日付で、所得税の期限とは異なります。
出典:2023年5月 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問49(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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