（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問60

✓ これが正解1株式会社を設立するためには、最低資本金額として1,000万円が必要である。

解説

会社法に最低資本金の決まりはなく、資本金1円でも株式会社を設立できます。

会社法は、株式会社の設立や機関（株主総会・取締役など）の決まりを定めています。中小企業の事業承継でも、株主総会の決議の種類や自己株式の取得が関わります。

2006年に施行された会社法により最低資本金制度はなくなり、資本金1円でも株式会社を設立できます。最低資本金額として1,000万円が必要とする記述が不適切です。

株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合は、株主総会の特別決議が必要です。定時株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集し、臨時株主総会は必要があればいつでも招集できます。取締役は、いつでも株主総会の決議によって解任できます。

1,000万円という数字は会社法ができる前の株式会社の最低資本金の額で、現在の会社法には最低資本金の決まりがない、と覚えておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2株式会社が特定の株主から自己株式を有償で…：特定の株主から自己株式を取得するには特別決議が必要とする記述は適切です。特定の株主だけから買い取ると株主の間の公平を損なうおそれがあるため、原則として出席株主の議決権の3分の2以上の賛成による決議が求められます。
• 3定時株主総会は、毎事業年度終了後一定の時…：定時株主総会と臨時株主総会の招集の記述は適切です。定時株主総会は計算書類の承認などのために毎事業年度の終了後一定の時期に開き、臨時株主総会は必要が生じたときにいつでも開くことができます。
• 4取締役は、いつでも、株主総会の決議によっ…：取締役をいつでも株主総会の決議で解任できるとする記述は適切です。正当な理由がない解任でも有効ですが、その場合、解任された取締役は会社に対して損害の賠償を請求できます。