（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問18

✓ これが正解1被保険者および保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

解説

従業員全員を被保険者・受取人とする傷害保険の保険料は損金です。

この問は、法人が契約者となる損害保険の保険料や保険金の経理処理を問うものです。

被保険者と保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険は、従業員のケガに備える福利厚生のための保険で、保険金も法人ではなく従業員側に支払われます。積立部分のない掛け捨ての保険であれば、支払った保険料は全額を損金に算入できます。この記述が適切です。

ほかの記述は誤りです。複数年分の火災保険料を一括で払った場合、損金にできるのはその事業年度に対応する分だけで、残りは前払保険料として資産に計上し、年数に応じて費用にしていきます。車両保険の保険金を受け取ったら益金に算入し、修理費は損金に算入するという経理処理が必要です。圧縮記帳は、保険金で代わりの固定資産を取得した場合の制度で、棚卸資産は対象になりません。

覚え方は、保険料は期間に応じて費用にする、受け取った保険金は益金になる、圧縮記帳は固定資産だけ、と処理の流れで整理することです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2保険期間５年の火災保険において、５年分の…：５年分をまとめて支払っても、その事業年度の費用になるのは当期の保険期間に対応する分だけです。翌期以降の分は前払保険料として資産に置き、期間の経過に合わせて損金に振り替えていくので、全額を損金とする点が誤りです。
• 3業務用自動車が交通事故により損壊し、法人…：受け取った車両保険の保険金は、修理に全額使ったとしても法人の収入として益金に計上します。修理代は損金になるため結果的に相殺されることはありますが、経理処理をしなくてよいわけではありません。
• 4倉庫に保管していた棚卸資産が火災により滅…：保険差益の圧縮記帳は、火災などで失った建物や機械などの固定資産に代えて、保険金で同じ種類の固定資産を取得した場合に使える制度です。販売用の商品である棚卸資産を買い直しても、適用は受けられません。