2025年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問30

✓ これが正解1確定拠出年金の加入者が運用の方法として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象となる。

解説

確定拠出年金で選んだ定期預金は、加入者の預金として保護されます。

預金保険制度は、金融機関が破綻したときに預金者を保護する制度で、保護の範囲は預金の種類によって決まります。この問題では、保護の対象となる預金と、保護の範囲を確かめます。

確定拠出年金の加入者が運用商品として選んだ定期預金などは、その加入者本人の預金として扱われ、加入者が同じ金融機関に持つほかの預金と合算したうえで、預金保険制度による保護の対象になります。したがって、この記述が適切です。

全額保護される預金の3つの要件は、決済サービスを提供できること、預金者がいつでも払戻しを請求できること、利息が付かないことです。利息が付く預金はこれに当たりません。一般預金等は、1口座ごとではなく、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。銀行で購入した投資信託は預金ではないため、預金保険制度の保護の対象外です。

全額保護は無利息が条件、一般預金等は金融機関ごとに合算して1,000万円まで、投資信託や外貨預金は対象外、と整理すると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2「決済サービスを提供できること」「預金者…：全額が保護されるのは、決済に使えること、いつでも引き出せること、利息が付かないことの3要件を満たす預金です。利息が付くことを要件とする点が誤りで、当座預金や無利息型の普通預金がこれにあたります。
• 3金融機関の破綻時において、同一の預金者が…：一般預金等の保護の上限は、口座ごとではなく、1つの金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円とその利息等です。同じ金融機関に複数の口座があれば合算して判断するので、口座ごととする点が誤りです。
• 4日本国内に本店のある銀行で購入した投資信…：投資信託は預金ではないので、銀行で買っても預金保険制度では保護されません。投資信託の財産は信託銀行で分けて管理されており、販売した銀行が破綻しても、そのことで財産が失われるしくみにはなっていません。