2025年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問43

✓ これが正解2売買契約締結後、買主の責めに帰すことのできない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

解説

買主に責任のない全部の履行不能なら、催告なしで直ちに解除できます。

不動産の売買契約に関する民法の決まりとして、手付による解除、履行不能による解除、無権代理の追認、共有持分の譲渡を確かめる問題です。

売買契約で交付された手付が解約手付の場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は手付の倍額を現実に提供して契約を解除できます。売主が手付を返すだけでは解除できません。代理権のない者が結んだ契約を本人が追認すると、別段の意思表示がない限り、契約の時にさかのぼって効力が生じます。共有者は、自分の持分であれば、他の共有者の同意なく自由に第三者へ譲渡できます。

売買契約の後、買主の責めに帰すことのできない事由で、目的物の引渡しが全部不能になった場合、買主は催告をしないで直ちに契約を解除できます。履行が不能なら催告しても意味がないためです。したがって、この記述が適切です。

手付解除は買主が放棄・売主が倍返し、追認は契約時にさかのぼる、持分の譲渡は単独で可能、全部の履行不能は催告なしで解除、と整理すると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1不動産の売買契約において買主が売主に手付…：売主が手付による解除をするには、受け取った手付の倍額を買主に現実に提供する必要があります。手付をそのまま返すだけでは解除できないので、この記述は誤りです。
• 3代理権を有しない者が本人に代わって不動産…：本人が無権代理による契約を追認すると、別段の意思表示がない限り、契約をした時にさかのぼって効力が生じます。追認の時から将来に向かって生じるとする点が誤りです。
• 4不動産が共有されている場合に、各共有者が…：共有物全体を売るには共有者全員の同意が必要ですが、自分の持分だけなら他の共有者の同意なく自由に譲渡できます。持分の譲渡にも全員の同意が必要とする点が誤りです。