2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問39

✓ これが正解3役員が所有する土地を適正な時価の２分の１未満の価額で会社に譲渡した場合、その役員は、適正な時価の２分の１に相当する金額により当該土地を譲渡したものとして譲渡所得の計算を行う。

解説

法人へ時価の2分の1未満で譲渡すると、時価で譲渡したものとみなされます。

この問は、会社と役員の間で金銭の貸借や資産の売買、社宅の貸与などを行ったときの法人税と所得税の取扱いを問うものです。

個人が土地や建物を法人に譲渡し、その価額が時価の2分の1を下回る場合は、実際の売却価額ではなく時価を収入金額として譲渡所得を計算します（みなし譲渡）。適正な時価の2分の1に相当する金額で譲渡したものとして計算するとする記述は、収入金額を誤っており、これが最も不適切です。

ほかの記述は適切です。会社が役員に無利息で金銭を貸し付けた場合、原則として通常受け取るべき利息に相当する金額が会社の益金の額に算入され、同額が役員への給与として扱われます。会社が役員からの借入金の免除を受けた場合は、免除された金額が債務免除益として益金の額に算入されます。役員が会社の社宅に無償で住んでいる場合は、通常の賃貸料相当額がその役員の給与所得の収入金額に算入されます。

法人への低額譲渡は時価の2分の1が分かれ目で、下回ると時価で譲渡したものとされる、と押さえると判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。：会社が役員にお金を無利息で貸すと、本来受け取れたはずの利息分を役員に与えたことになります。そのため通常の利息相当額が会社の益金とされ、同時に役員給与として扱われるので、この記述は適切です。
• 2会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。：会社が役員からの借金を返さなくてよいことになると、その分だけ会社の財産が増えたことになります。免除された金額は債務免除益として会社の益金の額に算入されるので、この記述は適切です。
• 4役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。：会社の社宅に役員がただで住むと、本来払うべき家賃分の経済的な利益を受けたことになります。通常の賃貸料相当額が役員の給与所得の収入金額に加えられるので、この記述は適切です。