2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問35

✓ これが正解2住宅ローン控除の対象となる住宅は、床面積が４０ｍ²以上であり、その３分の２以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

解説

住宅ローン控除の居住用部分の要件は、床面積の２分の１以上です。

この問は、所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の主な適用要件を問うものです。

住宅ローン控除の対象となる住宅は、原則として床面積が５０㎡以上（一定の新築住宅で合計所得金額が１,０００万円以下の人などは４０㎡以上）で、床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければなりません。居住用部分の割合を３分の２以上とする記述は誤りで、これが不適切な記述です。

ほかの記述は適切です。住宅を取得した日から６か月以内に居住し、控除を受ける年の１２月３１日まで引き続き住んでいることが必要です。中古住宅は、１９８２年１月１日以降に建築されたもの（新耐震基準の住宅とみなされるもの）か、一定の耐震基準に適合するものでなければなりません。また、居住した年とその前２年・後３年の間に、それまで住んでいた家の譲渡で居住用財産の３,０００万円特別控除などを受けると、住宅ローン控除は受けられません。

床面積は５０㎡（特例で４０㎡）、居住用は２分の１以上と、数字の組み合わせで覚えておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、住宅を取得した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年分の１２月３１日まで引き続き居住していなければならない。：住宅ローン控除を受けるには、住宅の取得から６か月以内に住み始め、控除を受ける年の年末まで住み続けていることが必要です。年末時点で住んでいなければその年は控除できないので、記述は適切です。
• 3中古住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受ける場合、当該住宅は、１９８２年１月１日以降に建築された住宅、または一定の耐震基準に適合する住宅でなければならない。：中古住宅は、１９８２年以降に建てられたものであれば新しい耐震基準に沿った住宅として扱われ、それより古いものは耐震基準への適合を証明する必要があります。記述は２０２２年以後の要件どおりです。
• 4新たに取得した住宅を居住の用に供した年に、これまで居住していた居住用財産を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受けた場合、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。：新しい住宅に移った年に古い家を売って３,０００万円の特別控除を使うと、住宅ローン控除とは同時に受けられません。前２年・後３年の範囲でも同じ制限があるので、記述は適切です。