2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問29

✓ これが正解2上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式等に係る譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができる。

解説

譲渡損失は確定申告で翌年以後3年間繰り越すことができます。

この問は、上場株式等の譲渡損失と配当の損益通算・繰越控除、特定口座（簡易申告口座と源泉徴収選択口座）の取扱いを問うものです。

上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等と損益通算でき、それでも控除しきれない損失は、確定申告をすることで翌年以後3年間にわたって繰り越し、上場株式等の譲渡所得や配当所得等から控除できます。損失が出た年以後も、繰り越す間は毎年連続して確定申告をする必要があります。この記述が適切で、正解です。

ほかの記述は不適切です。配当について総合課税を選んで申告すると、配当控除は受けられますが、上場株式等の譲渡損失との損益通算はできません。損益通算できるのは申告分離課税を選んだ配当です。簡易申告口座でも、金融機関が特定口座年間取引報告書を作成するので、それを使って簡単に申告できます。源泉徴収選択口座の所得は申告不要を選べるため、医療費控除のために確定申告をする場合でも、その口座の所得を申告に含める必要はありません。

譲渡損失と通算できるのは申告分離課税の配当だけで、残った損失は3年間繰り越せる、とセットで覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1上場株式等の配当等について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算することができる。：配当を総合課税で申告すると配当控除は使えますが、株式の売却損と相殺する扱いは受けられません。売却損と相殺したいなら配当を申告分離課税で申告する必要があり、この記述は不適切です。
• 3簡易申告口座では、源泉徴収選択口座と異なり、その年中における口座内の取引内容が記載された「特定口座年間取引報告書」が作成されないため、投資家自身でその年中の上場株式等に係る譲渡損益および配当等の金額を計算する必要がある。：特定口座年間取引報告書は、源泉徴収の有無にかかわらず、特定口座を開設した金融機関が作成して投資家に交付します。簡易申告口座でもこれを使って申告できるので、自分で計算する必要があるとする記述は不適切です。
• 4年末調整の対象となる給与所得者が、医療費控除の適用を受けるために確定申告をする場合、源泉徴収選択口座における上場株式等に係る譲渡所得等および配当所得等についても申告しなければならない。：源泉徴収選択口座の譲渡所得や配当所得は、源泉徴収で課税が完了するため申告不要を選べます。医療費控除のために確定申告をしても、その口座の所得を必ず申告しなければならないわけではなく、この記述は不適切です。