2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問19

✓ これが正解1所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合であっても、所定の医療機関に入院しなければ、補償の対象とならない。

解説

所得補償保険は、入院していなくても就業不能なら補償の対象です。

この問は、医療保険やがん保険、所得補償保険などの第三分野の保険の商品性を問うものです。

所得補償保険は、病気やけがで働けなくなったときに、減った所得を補う保険です。補償の条件は就業不能の状態にあることで、医師の指示にもとづいて自宅で療養している場合も対象になり、入院は条件ではありません。したがって、入院しなければ補償の対象にならないとする記述が不適切です。

ほかの記述は適切です。先進医療特約の対象となる先進医療は、契約した時点ではなく療養を受けた時点で厚生労働大臣が定めているものです。限定告知型の医療保険は、告知の項目を少なくして健康に不安がある人も入りやすくした分、通常の医療保険より保険料が割高です。がん保険には、契約から９０日間または３か月間の免責期間があり、その間にがんと診断されても診断給付金は支払われません。

所得補償保険は入院の有無ではなく働けるかどうかで判断する、と押さえておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 2先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。：先進医療の範囲は見直しで変わることがあります。特約で給付の対象になるのは、実際に治療を受けた時点で厚生労働大臣が定めている先進医療なので、記述は適切です。
• 3限定告知型の医療保険では、他の契約条件が同一で限定告知型ではない医療保険と比較して、割高な保険料が設定されている。：限定告知型の医療保険は、健康状態についての質問を少なくして加入しやすくした商品です。支払いが生じる可能性が高い人も加入するため、同じ条件の通常の医療保険より保険料が高くなります。
• 4がん保険では、９０日間または３ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されても、がん診断給付金は支払われない。：がん保険には、加入直後のがんを保障しない待ち期間として、９０日または３か月の免責期間が設けられています。この期間内にがんと診断されても診断給付金は出ないので、記述は適切です。