2024年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問19

✓ これが正解1所得補償保険では、勤務先企業の倒産によって失業した場合、保険金は支払われない。

解説

所得補償保険は失業による収入減には保険金が支払われません。

この問は、所得補償保険、更新型医療保険、先進医療特約、がん保険の一般的な商品性を問うものです。

所得補償保険は、病気やケガで仕事ができなくなった就業不能の状態に対して、所得の減少を補う保険です。勤務先の倒産などで失業した場合は、病気やケガによる就業不能ではないので、保険金は支払われません。記述は適切です。

そのほかの記述は不適切です。更新型の医療保険は、保険期間中に給付金を受け取っていても、所定の年齢までは健康状態に関係なく更新できます。先進医療特約の対象となるのは、療養を受けた時点で厚生労働大臣が定める先進医療に該当する治療です。契約時に先進医療であっても、療養時に該当しなければ対象外です。がん保険の免責期間は、通常90日間または3ヵ月間です。

所得補償は病気やケガによる就業不能が条件、先進医療は療養を受けた時点で判定、と判定の基準となる時点を意識すると見分けやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 2更新型の医療保険では、保険期間中に入院給付金を受け取った場合、保険契約を更新することができない。：更新型の医療保険は、保険期間中に入院給付金などを受け取っていても、所定の年齢の範囲内であれば健康状態を問わずに更新できるのが一般的です。更新できないとする記述は誤りです。
• 3先進医療特約では、契約時点において先進医療に該当していた治療であれば、療養を受けた時点において先進医療に該当しない場合であっても、保険金の支払対象となる。：先進医療特約は、療養を受けた時点で厚生労働大臣が定める先進医療に該当する治療が対象です。契約時点で先進医療だったかどうかでは判断しないので、記述は誤りです。
• 4がん保険では、通常、１８０日間または６ヵ月間の免責期間が設けられている。：がん保険の免責期間（待ち期間）は、通常、責任開始日から90日間または3ヵ月間です。180日間または6ヵ月間とする記述は期間の長さを誤っています。