2025年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問19

✓ これが正解4先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められていたものである。

解説

先進医療の該当性は、契約時ではなく療養を受けた時点で判断します。

がん保険、所得補償保険、限定告知型の医療保険、先進医療特約という第三分野の保険の商品性を確かめる問題です。

がん保険には、通常、契約から90日間または3ヵ月間の免責期間（待ち期間）があり、その間にがんと診断確定されても診断給付金は支払われません。所得補償保険は、病気やけがで働けなくなったときの収入の減少を補償する保険で、勤務先の倒産による失業は補償の対象外です。限定告知型の医療保険は、告知項目を少なくして加入しやすくしている分、通常の医療保険より保険料が割高に設定されています。これらの記述はいずれも適切です。

先進医療特約の対象となる先進医療は、契約した時点ではなく、療養を受けた時点で厚生労働大臣が定めているものです。先進医療の種類は見直しで入れ替わるため、療養を受けた時点で対象かどうかが判断されます。したがって、契約時点で定められていたものとする記述が不適切です。

先進医療の判定は療養を受けた時点、がん保険は加入直後の90日間が免責期間、と時点に注目して覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1がん保険では、通常、９０日間または３ヵ月…：がん保険では、加入直後の一定期間にがんと診断されても給付しない免責期間が設けられ、通常は90日間または3ヵ月間です。その間の診断では給付金が出ないので、この記述は適切です。
• 2所得補償保険では、勤務先企業の倒産によっ…：所得補償保険が対象とするのは、病気やけがで仕事ができなくなった場合の収入の減少です。勤務先の倒産による失業は病気やけがではないため保険金は支払われず、この記述は適切です。
• 3限定告知型の医療保険では、他の契約条件が…：限定告知型の医療保険は、健康状態に不安がある人でも入りやすいよう告知を簡単にしています。その分、保険金が支払われる可能性が高く見込まれ、保険料は割高になるので適切です。