2024年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問8

✓ これが正解1「フラット３５」や「フラット５０」などの住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローンは、すべての商品が住宅取得時における利用に限定されているため、住宅ローンの借換先として選択することができない。

解説

フラット35は借換えにも利用できる商品があります。

この問は、住宅ローンを別の金融機関に借り換えるときの一般的な注意点を問うものです。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携するフラット35には、他の住宅ローンからの借換えに使える商品が用意されています。すべての商品が住宅取得時の利用に限られ、借換先にできないとする記述は誤りで、不適切です。

そのほかの記述は適切です。全期間固定金利型に借り換えると、借入時の金利が返済終了まで変わらないので、その後の市中金利が上がっても返済額は増えません。借換えでは、元の銀行の抵当権を抹消し、新しい金融機関の抵当権を設定するので、登録免許税や司法書士への報酬などの諸費用がかかります。また、借換えにも審査があり、収入が減って返済負担率が上がっていると、借換えを受けられないことがあります。

借換えは新しく借りるのと同じく審査と諸費用がある、フラット35にも借換え用の商品がある、と整理しておくと判断できます。

ほかの選択肢の解説

• 2全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、借換後の返済期間における市中金利の上昇によって返済負担が増加することはない。：全期間固定金利型は、借入時に決めた金利が完済まで続きます。借換え後に市中金利が上昇しても適用金利は変わらないため、返済負担が増えることはないという記述は適切です。
• 3住宅ローンの借換えに際して、Ａ銀行の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を新たに設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。：借換えでは元の借入れを完済して抵当権を抹消し、新しい借入れのために抵当権を設定し直します。その登記に登録免許税がかかり、手数料なども必要になるため、記述は適切です。
• 4Ａ銀行の住宅ローンの借入時と比較してＢさんの収入が減少し、年収に占める住宅ローンの返済額の割合が上昇している場合、住宅ローンの借換えができない場合がある。：借換えも新規の融資と同様に審査があります。年収に占める返済額の割合（返済負担率）が上がっていれば、審査を通らず借換えができない場合があり、記述は適切です。