2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問9

✓ これが正解3第三者割当増資により新株を引き受けた第三者が既存株主以外の者であった場合、既存株主の持株比率が上昇する。

解説

第三者割当増資で既存株主以外が引き受けると、既存株主の持株比率は下がります。

この問は、中小企業の主な資金調達方法である銀行融資、インパクトローン、第三者割当増資、マル経融資の特徴を問うものです。

第三者割当増資は、特定の第三者に新株を引き受けてもらう方法です。既存株主以外の者が新株を引き受けると、発行済株式の総数が増える一方で既存株主の持株数は変わらないため、既存株主の持株比率は下がります。上昇するとする記述は逆の結果を述べているので不適切です。

ほかの記述は適切です。銀行から融資を受ける方法は、資金の出し手と受け手の間に金融機関が入るため間接金融に分類されます。インパクトローンは米ドルなどの外貨で借り入れる融資で、資金使途は限定されていません。日本政策金融公庫のマル経融資は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が利用できる制度で、無担保・無保証人で利用できます。

新株を外部に割り当てれば、既存株主の持分は薄まる、と分母が増える関係で考えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1企業が民間の銀行から融資を受けて事業資金を調達する方法は、間接金融に分類される。：銀行からの融資は、預金者の資金を銀行が仲立ちして企業に貸し出す仕組みなので、間接金融に分類されます。企業が株式や社債で投資家から直接集める直接金融とは区別されます。
• 2インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていない。：インパクトローンは、米ドルなどの外貨建てで資金を借り入れる融資です。借りた資金の使い道は限定されておらず、為替の変動による影響を受ける点に注意が必要です。記述は適切です。
• 4日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が利用できる融資制度であり、利用に当たって担保と保証人は不要とされている。：小規模事業者経営改善資金は、地域の商工団体から経営の助言を受けている小さな事業者のための公的な融資です。無担保・無保証人で借りられる点が特徴なので、記述は適切です。