2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問1

✓ これが正解4弁護士の登録を受けていないＦＰのＤさんは、相続人間の遺産分割について相談に来た顧客と代理人契約を締結し、顧客の代理人として、有償で他の相続人との遺産分割協議を行った。

解説

報酬を得て遺産分割協議の代理をするのは弁護士でないとできません。

この問は、ＦＰの業務と、税理士法・弁護士法・社会保険労務士法・保険業法などの関連法規との線引きを問うものです。資格を持たないＦＰでも、制度の一般的な説明や仮定にもとづく試算はできますが、他人に代わって個別の手続きや交渉を行うことはできません。

老齢基礎年金の繰下げ受給の仕組みや年金額の計算方法を一般的に説明することは、社会保険労務士が行う書類の作成や提出の代行には当たりません。国税庁のホームページを見せながら確定申告の方法を一般的に説明することも、個別の税務相談や申告書の作成には当たらないため、税理士でなくても行えます。家計の状況を聞き取って必要保障額を計算することは、保険の勧誘や契約の媒介ではないので、生命保険募集人の登録がなくても行えます。

一方、弁護士法は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件について代理や和解などの法律事務を取り扱うことを業とすることを禁じています。顧客と代理人契約を結び、有償で他の相続人との遺産分割協議を行うことはこれに当たるため、最も不適切なのは弁護士の登録を受けていないＦＰのＤさんの行為です。

一般的な説明や試算はできる、代理や個別具体的な判断・手続きはできない、という区別で見分けると整理しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＡさんは、老齢基礎年金の繰下げ受給について相談に来た顧客に対し、繰下げ受給の仕組みや年金額の計算方法について一般的な説明を行った。：社会保険労務士でなければできないのは、年金請求などの書類を作って提出を代わりに行うことです。受給を遅らせる仕組みや金額の求め方を一般論として話すことは誰でもでき、適切な行為です。
• 2税理士の登録を受けていないＦＰのＢさんは、所得税の確定申告について相談に来た顧客に対し、国税庁のホームページを見せながら確定申告の方法について一般的な説明を行った。：国税庁のホームページを示しながら確定申告の方法を一般的に説明することは、特定の顧客の税額を計算したり申告書を作成したりする税理士業務には当たりません。税理士でなくても行える範囲です。
• 3生命保険募集人の登録を受けていないＦＰのＣさんは、子の誕生を機に生命保険に加入したいと相談に来た顧客に対し、家計の状況を聞き取りながら必要保障額の計算を行った。：必要保障額の計算は、家計の状況から万一のときに必要な金額を見積もる作業で、保険の勧誘や契約の媒介ではありません。生命保険募集人の登録がなくても行えるため、適切な行為です。