2024年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問1

✓ これが正解2税理士の登録を受けていないＦＰのＢさんは、個人事業主である顧客からの依頼に基づき、当該顧客が提出すべき確定申告書を有償で代理作成した。

解説

税理士でないＦＰが有償で確定申告書を代理作成するのが不適切です。

この問は、ＦＰが他の専門家の資格を持たずにできる業務の範囲を問うものです。判断の軸は、その行為が税理士・社会保険労務士・金融商品取引業者・司法書士などの独占業務に当たるかどうかです。

税理士の独占業務には、税務代理や税務書類の作成があり、これは有償か無償かを問わず税理士でなければ行えません。個人事業主の確定申告書を代わりに作成することは税務書類の作成そのものであり、しかも有償で行っているので、税理士法に反します。これが不適切なものです。

一方、公的年金の受給要件や請求方法を一般的に説明すること、iDeCoの運用商品の一般的な特徴を説明することは、書類の作成や代理、個別の投資助言には当たらず、資格がなくても行えます。任意後見受任者になることも、特別な資格を必要としない契約で、報酬を受け取ることもできます。

見分け方は、一般的な制度の説明は誰でもできるが、個別の書類作成や代理は資格者の独占業務になる、と整理しておくことです。

ほかの選択肢の解説

• 1社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＡさんは、顧客の求めに応じ、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給要件や請求方法を無償で説明した。：老齢年金の受給要件や請求方法を一般的に説明することは、社会保険労務士の独占業務である書類の作成や手続の代行には当たりません。無償であればなおさら問題はなく、適切な行為です。
• 3金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＣさんは、顧客からｉＤｅＣｏ（確定拠出年金の個人型年金）について相談を受け、ｉＤｅＣｏの運用商品の一般的な特徴について無償で説明した。：ｉＤｅＣｏの運用商品について一般的な特徴を説明するだけなら、個別の商品の価値や売買の判断について助言する投資助言には当たりません。金融商品取引業の登録がなくても行える範囲の説明です。
• 4司法書士の登録を受けていないＦＰのＤさんは、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、有償で当該顧客の任意後見受任者となった。：任意後見人は資格を問われず、本人が信頼する人と公正証書で契約すれば誰でも受任者になれます。報酬を定めることもできるため、司法書士でないＦＰが有償で受任者になっても問題はありません。