令和4年度 午後の部 問6

✓ これが正解1アイ

解説

アとイが誤りで、ウ・エ・オは民事保全法の規定どおりです。

民事保全法の基本的な規定（疎明の範囲・審理の方式・仮差押解放金・保全執行の時期・起訴命令）を問う問題です。保全命令の種類によって手続がどう違うかが判断の軸です。

アは誤りです。民事保全法で疎明で足りるとされているのは、保全すべき権利又は権利関係と保全の必要性です。管轄や当事者能力のような訴訟要件にあたる事項は、疎明で足りるとはされておらず、証明が必要と解されています。イも誤りです。民事保全法第23条第4項が口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければならないとするのは、同条第2項の仮の地位を定める仮処分命令です。占有移転禁止の仮処分は係争物に関する仮処分なので、この期日を経ることは求められていません。

ウは正しい記述です。仮差押命令では、仮差押えの執行の停止や取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額（仮差押解放金）を定めなければなりません。エも正しく、保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であってもすることができます。オも正しい記述です。債務者の申立てがあれば、保全命令を発した裁判所は、債権者に対し一定の期間内に本案の訴えを提起し、その提起を証する書面を提出すべきことを命じなければならず、その期間は2週間以上とされています。

したがって、誤っているのはアとイの組合せです。疎明で足りるのは被保全権利と保全の必要性だけ、審尋等が必要なのは仮の地位を定める仮処分だけ、と押さえると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アエ：アは誤りですが、エは正しい記述です。保全執行は保全命令の送達前でもできるとされており、エを誤りとする組合せは成り立ちません。
• 3イウ：イは誤りですが、ウは正しい記述です。仮差押命令では仮差押解放金の額を必ず定めることになっているので、ウを誤りとはいえません。
• 4ウオ：ウとオを選ぶ組合せですが、仮差押解放金の定めも、債務者の申立てによる起訴命令も民事保全法の規定どおりで、どちらも正しい記述です。
• 5エオ：エとオを選ぶ組合せですが、送達前の保全執行も、2週間以上の期間を定めた起訴命令も規定どおりで、どちらも正しい記述です。