第36回 問題143

✓ これが正解5支援の内容には，障害者が雇用されたことに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での問題に関する相談，助言が含まれる。

解説

就労定着支援には、雇用に伴う生活上の問題への相談・助言が含まれます。

就労定着支援は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つで、就労移行支援などを利用して一般企業などの通常の事業所に新たに雇用された障害者が、その職場で働き続けられるように支えるサービスです。法は、事業主や障害福祉サービス事業者、医療機関などとの連絡調整その他の便宜を一定の期間にわたって供与することと定め、具体的な内容は省令で定めています。

厚生労働省の資料では、就労定着支援の内容は、連絡調整、障害者が雇用されることに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援とされています。働き始めると、生活のリズムが変わったり、給料の管理や職場の人間関係で悩んだりと、仕事の外側で困りごとが生じやすくなります。そうした問題に相談や助言で応えることが、このサービスの中心です。したがって、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活上の問題に関する相談、助言が含まれるという記述が最も適切です。

対象となるのは、就労移行支援や就労継続支援などを利用して一般就労に移った人で、就労後6か月を経過した人です。利用できる期間は3年とされています。

就労系のサービスの問では、雇用される前の訓練は就労移行支援、働く場での訓練は就労継続支援、雇用された後の定着は就労定着支援、と時期で区別しておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1特別支援学校を卒業したばかりの新卒者の職場定着を支援する。：対象は、就労移行支援や就労継続支援などの障害福祉サービスを経て一般就労に移った人です。特別支援学校を卒業したばかりの新卒者の職場定着を支えるサービスとして設けられたものではありません。
• 2支援は，障害者が通常の事業所に雇用される前から開始される。：就労定着支援は、通常の事業所に雇用された後に始まる支援です。雇用される前の段階で職業訓練や求職活動を支えるのは、就労移行支援の役割です。
• 3支援は，最大6か月間提供される。：厚生労働省の資料では、利用の期間は3年とされています。最大6か月という記述は、就労後6か月を経てから利用が始まるという対象の要件と取り違えています。
• 4支援の内容には，生産活動の機会の提供を通じて，知識及び能力の向上のために必要な訓練を供与することが含まれる。：生産活動の機会を提供しながら、知識や能力の向上のための訓練を行うのは、就労継続支援の内容です。就労定着支援は、雇用された後の定着を支えるサービスです。