第38回 問題96

✓ これが正解2保育の必要性の認定要件には，家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち，求職活動を継続的に行っていることが含まれる。

解説

求職活動の継続は、保育の必要性の認定事由に含まれる。

保育所は、保育を必要とする乳幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行う、児童福祉法上の児童福祉施設です。保育所を利用するには、子ども・子育て支援法に基づいて市町村から保育の必要性の認定を受けます。この問は、認定の事由、無償化の範囲、利用調整の仕組み、開所時間の考え方で判断します。

保育の必要性の認定事由には、保護者の就労（フルタイムに限らずパートタイムなども含む）、妊娠・出産、保護者の疾病や障害、親族の介護・看護、災害復旧、求職活動、就学、虐待やＤＶのおそれがあることなどが挙げられています。求職活動を継続的に行っていることが含まれるとする記述が最も適切です。仕事を探している段階でも保育所を利用できるようにする趣旨です。

ほかの記述を見ると、保育所は学校教育法上の学校ではありません。幼稚園が学校、幼保連携型認定こども園が学校と児童福祉施設の両方の性格をもつ施設である点と取り違えないようにします。幼児教育・保育の無償化は2019年10月からの制度で、主に3歳から5歳の子どもを対象とし、0歳から2歳は住民税非課税世帯に限られます。利用の調整を行うのは市町村で、複数の市町村圏域単位ではありません。開所時間は11時間が原則ですが、延長保育によってそれを超えて利用することもできます。

保育所は児童福祉施設、幼稚園は学校、認定こども園の一部は両方、という施設の性格の区別を一度整理しておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1保育所は，幼児の心身の発達を助長すること…：保育所は児童福祉法に定める児童福祉施設であり、学校教育法上の学校には当たりません。学校であり同時に児童福祉施設でもあるのは幼保連携型認定こども園で、保育所と取り違えています。
• 3子ども・子育て支援新制度が施行されたこと…：子ども・子育て支援新制度が始まったのは2015年度で、無償化はその施行によって生じたものではありません。無償化は後の2019年秋に始まり、対象は3歳以上の子どもが中心で、それより小さい子は住民税が非課税の世帯に限られます。
• 4保育所の利用にあたっては，複数の市町村圏…：保育所等の利用の申込みを受けて、保育の必要性の程度などに応じた優先順位で利用先を調整するのは市町村です。複数の市町村圏域を単位とするという仕組みではありません。
• 51日に11時間を超えて保育所を利用するこ…：保育所の開所時間は1日11時間が原則とされていますが、延長保育事業などにより、11時間を超えて利用することもできます。利用できないと言い切る点が誤りです。