第36回 問題137

✓ これが正解1全て国民は，児童の年齢及び発達の程度に応じて，その意見が尊重されるよう努めなければならない。

解説

全て国民は、児童の意見が尊重されるよう努めなければなりません。

児童福祉法の総則は、第1条で全て児童の権利を、第2条で国民、保護者、国と地方公共団体の責任を定めています。この問は、それぞれの主語と義務の書き方を条文のとおりに述べているかで判断します。

第2条第1項は、全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならないと定めています。全ての国民に、児童の意見の尊重に努める責任があるという内容です。したがって、全て国民は児童の年齢及び発達の程度に応じてその意見が尊重されるよう努めなければならないという記述が最も適切です。

ほかの記述は、主語や義務の強さが条文と違います。福祉を等しく保障される権利をもつのは児童であり、保護者ではありません。児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負うのは保護者で、国と地方公共団体は保護者とともに責任を負う立場です。最善の利益は優先して考慮されるよう努めるもので、国民に実現そのものを義務づけてはいません。また、法は家庭での養育を支援し、それが難しい場合には家庭と同様の環境での養育を進めるよう国などに求めていますが、全ての児童を家庭で育てなければならないとはしていません。

総則の問では、権利の主体は児童、第一義的責任は保護者、国民は努める、と主語ごとに整理しておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2全て保護者は，その養育する児童の福祉を等しく保障される権利を有する。：福祉を等しく保障される権利の主体は、全て児童です。条文は児童の権利として定めており、保護者がその権利をもつという記述は主語を取り違えています。
• 3国は，児童を育成する第一義的責任がある。：育成の第一義的な責任を条文が負わせているのは保護者で、国と地方公共団体はそれを支えながらともに責任を負います。国が第一義的責任を負うという記述は主体が違います。
• 4全て国民は，児童の最善の利益を実現しなければならない。：条文が国民に求めるのは、最善の利益が優先して考えられるよう努めることです。努力の義務であって、最善の利益を必ず実現するよう国民に命じる規定ではありません。
• 5全て児童は，家庭で育てられなければならない。：家庭での養育が基本とされつつも、それが難しい子には家庭に近い環境や施設での養育も用意されています。全ての子を家庭で育てるよう義務づける規定はありません。