第36回 問題146

✓ これが正解4本人の了解を得て，障害者就業・生活支援センターを紹介するなど関係機関と連携する。

解説

本人の了解を得て障害者就業・生活支援センターなど関係機関と連携します。

この事例の決め手は、Hさんがうつ病と診断され、退職から1年たっても症状が残っていること、就業面と生活面の両方に不安を感じていること、そして金銭面の事情から、とにかく働かなければと焦っていることです。支援の段階でいえば、ハローワークの窓口で相談を受け、状況を把握しながら支援の方向を考えるインテークからアセスメントの段階にあたります。

障害者就業・生活支援センターは、障害のある人の身近な地域で、就業面の支援と生活面の支援を一体的に行う機関です。職場探しや職場への定着の支援に加えて、生活のリズムや体調管理、金銭管理などの相談にも応じ、医療機関や福祉サービスとの調整も担います。就業と生活の両方に不安を抱え、症状も残っているHさんには、ハローワークの職業紹介だけでなく、こうした機関と連携した支援が必要です。そのうえで、本人の了解を得てからつなぐことは、Hさんの意思を尊重し、個人情報を適切に扱うためにも欠かせません。したがって、本人の了解を得て障害者就業・生活支援センターを紹介するなど関係機関と連携する対応が最も適切です。

焦りを抱えた人の就職相談では、すぐに求人を示すことより、本人の状態と不安の全体を見立て、必要な機関と連携して支える対応を選ぶと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1一般就労の経験があるＨさんは，問題なく一般就労が可能であると判断し，一般企業からの求人情報を提供する。：以前に10年働いた経験があっても、Hさんには今もうつの症状が残り、就業と生活の両面に不安を抱えています。経験だけを根拠に問題なく働けると判断するのは、状態の見立てを欠いています。
• 2Ｈさんの希望は就職であることから，適応訓練についてはあっせんしない。：適応訓練は、実際の職場で作業に慣れながら就職を目指す仕組みで、就職を望む人にとっても有力な選択肢になり得ます。希望が就職だからとはじめから選択肢を外すのは不適切です。
• 3Ｈさんの確実な就職のため，一般企業ではなく特例子会社の求人を紹介する。：特例子会社の求人に絞るのは、Hさんの希望や状態を確かめないまま選択肢を狭める対応です。確実に就職できるという見込みにも根拠がなく、本人の意思を尊重していません。
• 5一般就労には週の所定労働時間が20時間以上であることが求められる旨を説明する。：週の所定労働時間20時間は、雇用保険の加入や障害者雇用率の算定などで使われる目安で、一般就労そのものの条件ではありません。誤った説明でHさんの焦りを強めかねません。