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技術的セキュリティ対策とセキュリティ製品|令和6年度 情報セキュリティマネジメント試験 科目B 問14

A社は医療品の販売を行う従業員100名の企業である。営業部では,オンプレミスのデータベースに顧客情報を格納している。営業部では,図1に示すバックアップポリシーを順守している。

図1 営業部におけるバックアップポリシー

1. データベースは毎週日曜日にフルバックアップを,それ以外の日は毎日の増分バックアップを毎日,別のテープメディアに取得する。

2. バックアップは1週間分保存する。

3. データベースの目標復旧時点(RPO)は24時間とする。

4. バックアップからの目標復旧時間(RTO)は6時間とする。

5. バックアップを保存しているテープメディア(以下,バックアップテープという)は鍵付きのキャビネットに保管する。

6. バックアップはシステムを停止せずに取得する。

先日,金曜日に営業部では,アプリケーションの不具合によってデータベースの内部構造の破損(以下,論理破損という)が生じたので,データベースを復旧する必要が生じた。しかし,火曜日のバックアップテープが物理的に破損していたので,データベースをバックアップポリシーどおりには復旧できなかった。そのため,営業部の情報セキュリティリーダーであるB課長は,論理破損が起き,かつ,バックアップテープが物理的に破損していたとしてもデータベースを復旧できるようにする再発防止策を検討し,効果の高いものを選んだ。

設問 B課長が選んだ再発防止策はどれか。解答群のうち,最も適切なものを選べ。

解説

条件は2つ。過去の時点に戻せて、テープが壊れても別に控えがあること。

科目Bは、事例文のどの一文が条件を決めているかを押さえると速く解けます。この設問で見るべきなのは、図1のポリシーそのものよりも、その後に書かれた再発防止策の条件です。そこには、論理破損が起き、かつバックアップテープが物理的に破損していたとしても復旧できるようにする、と2つの条件が並べて書かれています。 この2つは、効く対策の種類が違います。1つ目の論理破損は、壊れた状態がそのまま書き込まれてしまう事故なので、いま動いているデータをそのまま写す仕組みでは救えません。壊れる前の時点の控えが別に残っていることが要ります。2つ目のテープの物理破損は、控えを入れておいた媒体のほうが読めなくなる事故なので、同じ内容がもう1つ別のところにあることが要ります。 つまり判定の軸は、その対策が過去の時点に戻せる控えを用意するか、そして控えの置き場所を1つに頼らない形にするか、の2点です。片方しか満たさないものは、事例文が並べた2つの条件のどちらかで必ず詰まります。 もう一つ気を付けたいのは、装置が壊れにくくなることと、控えが増えることは別だという点です。前者は機器の故障には効きますが、正常に動いている装置へ壊れたデータが書き込まれる事故は止められません。 事例文の条件を2つに分け、それぞれに効くかを別々に確かめる。この順で読めば、両方に届く対策は1つに絞れます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

この問題に関係する言葉

出典:令和6年度 情報セキュリティマネジメント試験 科目B 問14

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