第28回 問題46
精神保健福祉制度論
次の事例を読んで，問題46から問題48までについて答えなさい。
〔事 例〕
Ａさん（50歳，男性）は，20代後半に幻聴に悩まされるようになった。そのため，精神科を受診したところ，統合失調症と診断された。その後，勤務先を退職して両親の暮らす実家でひきこもる生活となった。服薬に抵抗感のあったＡさんは，やがて「両親が自分のことを生きていても意味がないと思っている」と信じ込むようになった。その影響から自宅で暴力的な言動が現れるようになり，通院先の病院で親の同意により入院することとなった。それ以降もＡさんは怠薬により入退院を繰り返し，40代半ばに再び入院したが「今度はしっかり治してほしい」という両親の強い意向もあり，入院が約5年続いている。入院当初，Ａさんは周囲の言動に敏感に反応し，被害的となり暴言を吐くことも多かった。しかし最近では職員の話に耳を傾けるようになり，これまで避けてきたプログラムに参加し始めた。そこで，自分の病気と向き合い，次第に服薬の必要性を理解するようになると穏やかに過ごせる日が増えてきた。
そのため，入院形態がＡさんの意思による入院に変更された。（問題46）
ある日，Ａさんは担当のＢ精神保健福祉士に「これ以上親に迷惑をかけたくない。だからこのまま入院する」と話した。このため，Ｂ精神保健福祉士はＡさんの思いに寄り添いつつ，主治医と相談し，入院中から住居の確保など退院の準備を行う「障害者総合支援法」に基づくサービスをＡさんに紹介した。初めは利用を拒んでいたＡさんも，面談を繰り返すうちに気持ちが前向きになっていき，そのサービスの利用に同意した。（問題47）
支給決定後，施設見学などが行われていくと，病院の外に出ることが不安だったＡさんも「少しずつ慣れていきたい」と語るようになっていた。そうした中，Ａさんは「アパートでの一人暮らしに自信がない。相談できる人がすぐ近くに居ないのは心細い」と具体的な不安を口にした。そこで，Ｂ精神保健福祉士から，日常生活の支援が受けられる住居を提供する障害福祉サービスがあると伝えると，Ａさんは「興味がある」と関心を示した。（問題48）
この時点の入院形態に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
- 1精神保健指定医が必要と認めれば，72時間に限り退院制限ができる。
- 2患者による処遇改善の請求権は対象外である。
- 3病院の管理者は，入院後6か月ごとの入院継続の同意確認が義務づけられている。
- 4退院後生活環境相談員が選任される。
- 5入院には精神保健指定医の診察が不可欠である。
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✓ これが正解1精神保健指定医が必要と認めれば，72時間に限り退院制限ができる。
解説
任意入院でも指定医が必要と認めれば、72時間に限り退院を制限できます。
事例を共有する3問のうち最初の問で、問題46の印がある段落の場面を扱います。決め手は、親の同意で入院し、その後約5年入院していたＡさんが、病気と向き合い服薬の必要性を理解するようになり、入院形態がＡさんの意思による入院に変更されたという点です。本人の意思による入院は、精神保健福祉法の任意入院にあたります。
任意入院について、同法第21条第2項は、任意入院者から退院の申出があったときは退院させなければならないと定めています。そのうえで第3項は、精神保健指定医の診察の結果、医療及び保護のため入院を続ける必要があると認めたときは、72時間に限り退院させないことができると定めています。本人の意思を基本にしつつ、急に病状が悪くなった場合などに備えた例外の定めです。
ほかの肢は、任意入院者の権利や手続について誤っています。処遇改善の請求は入院形態を問わず入院中の人が行えます。期間を定めて更新する仕組みや退院後生活環境相談員の選任は、医療保護入院などの本人の同意によらない入院についての決まりです。また、任意入院は本人の同意による入院なので、入院するときに指定医の診察は要件とされていません。
したがって正しいのは、指定医が必要と認めれば72時間に限り退院制限ができるという記述です。任意入院は本人の意思が基本、例外は指定医の判断による72時間、と押さえておきましょう。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 2患者による処遇改善の請求権は対象外である。：精神保健福祉法第38条の4は、精神科病院に入院中の者又はその家族等が、都道府県知事に処遇の改善のための措置を命じるよう求めることができると定めています。任意入院者も対象に含まれます。
- 3病院の管理者は，入院後6か月ごとの入院継続の同意確認が義務づけられている。：入院の期間を定めて更新する仕組みが法律で設けられているのは医療保護入院です。任意入院では、厚生労働省の通知により、入院後1年を経過した時とその後2年ごとに、本人から入院を続ける旨の同意書を受けることとされており、6か月ごとではありません。
- 4退院後生活環境相談員が選任される。：退院後生活環境相談員を選任しなければならないのは、医療保護入院者や措置入院者のように本人の同意によらない入院をした人についてです。任意入院者について選任は義務づけられていません。
- 5入院には精神保健指定医の診察が不可欠である。：任意入院は、本人が自ら入院することに同意して行う入院で、入院の際に精神保健指定医の診察は要件とされていません。指定医の診察が必要となるのは、退院を制限する場合などです。
出典：第28回 精神保健福祉士国家試験（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）問題46。問題文と選択肢は原文のままです。解説は当サイト独自のもので、同センターとは関係ありません。
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