第28回 問題47
精神保健福祉制度論
次の事例を読んで，問題46から問題48までについて答えなさい。
〔事 例〕
Ａさん（50歳，男性）は，20代後半に幻聴に悩まされるようになった。そのため，精神科を受診したところ，統合失調症と診断された。その後，勤務先を退職して両親の暮らす実家でひきこもる生活となった。服薬に抵抗感のあったＡさんは，やがて「両親が自分のことを生きていても意味がないと思っている」と信じ込むようになった。その影響から自宅で暴力的な言動が現れるようになり，通院先の病院で親の同意により入院することとなった。それ以降もＡさんは怠薬により入退院を繰り返し，40代半ばに再び入院したが「今度はしっかり治してほしい」という両親の強い意向もあり，入院が約5年続いている。入院当初，Ａさんは周囲の言動に敏感に反応し，被害的となり暴言を吐くことも多かった。しかし最近では職員の話に耳を傾けるようになり，これまで避けてきたプログラムに参加し始めた。そこで，自分の病気と向き合い，次第に服薬の必要性を理解するようになると穏やかに過ごせる日が増えてきた。
そのため，入院形態がＡさんの意思による入院に変更された。（問題46）
ある日，Ａさんは担当のＢ精神保健福祉士に「これ以上親に迷惑をかけたくない。だからこのまま入院する」と話した。このため，Ｂ精神保健福祉士はＡさんの思いに寄り添いつつ，主治医と相談し，入院中から住居の確保など退院の準備を行う「障害者総合支援法」に基づくサービスをＡさんに紹介した。初めは利用を拒んでいたＡさんも，面談を繰り返すうちに気持ちが前向きになっていき，そのサービスの利用に同意した。（問題47）
支給決定後，施設見学などが行われていくと，病院の外に出ることが不安だったＡさんも「少しずつ慣れていきたい」と語るようになっていた。そうした中，Ａさんは「アパートでの一人暮らしに自信がない。相談できる人がすぐ近くに居ないのは心細い」と具体的な不安を口にした。そこで，Ｂ精神保健福祉士から，日常生活の支援が受けられる住居を提供する障害福祉サービスがあると伝えると，Ａさんは「興味がある」と関心を示した。（問題48）
次の記述のうち，Ｂ精神保健福祉士が提案したサービスに関する説明として，正しいものを1つ選びなさい。
- 1地域相談支援の一つである。
- 2入院期間が1年未満の者は対象外である。
- 3申請窓口は精神保健福祉センターである。
- 4利用期間は原則2年以内である。
- 5指定特定相談支援事業所が支援を実施する。
答えと解説を見る
✓ これが正解1地域相談支援の一つである。
解説
入院中から退院の準備を支える地域移行支援は、地域相談支援の一つです。
事例を共有する3問のうち2問目で、問題47の印がある段落の場面を扱います。決め手は、Ｂ精神保健福祉士が、主治医と相談のうえで、入院中から住居の確保など退院の準備を行う障害者総合支援法に基づくサービスをＡさんに紹介し、Ａさんが面談を重ねて利用に同意したという点です。このサービスは地域移行支援です。
地域移行支援は、精神科病院に入院している精神障害者や、障害者支援施設などに入所している障害者に、住居の確保や地域での生活に移るための活動に関する相談、外出への同行、障害福祉サービスの体験利用などの支援を行うものです。障害者総合支援法第5条は、相談支援を基本相談支援、地域相談支援及び計画相談支援とし、地域相談支援を地域移行支援及び地域定着支援と定めています。つまり、地域移行支援は地域相談支援の一つです。
ほかの肢は、対象者の条件、申請先、利用期間、支援を行う事業所を誤っています。申請先は市町村で、支援を行うのは指定一般相談支援事業所です。利用期間は原則6か月で、必要に応じて延長されます。
したがって正しいのは、地域相談支援の一つであるという記述です。退院や退所に向けた準備は地域移行支援、地域に移った後の緊急時の対応は地域定着支援、どちらも一般相談支援事業所が担う地域相談支援、と押さえておきましょう。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 2入院期間が1年未満の者は対象外である。：地域移行支援の対象は、精神科病院に入院している精神障害者などで、入院期間が1年未満の人を一律に対象外とする決まりはありません。長く入院している人が支援の中心ですが、入院期間だけで外されるものではありません。
- 3申請窓口は精神保健福祉センターである。：地域移行支援を含む障害福祉の給付の申請先は、本人の住む市町村です。精神保健福祉センターは精神保健福祉の専門機関で、このサービスの申請を受け付ける窓口ではありません。
- 4利用期間は原則2年以内である。：地域移行支援の利用期間は原則6か月で、必要と認められれば延長されます。原則2年以内という期間は、宿泊型自立訓練などの標準利用期間と混同したものです。
- 5指定特定相談支援事業所が支援を実施する。：地域移行支援を行うのは、地域相談支援を担う指定一般相談支援事業所です。指定特定相談支援事業所は、サービス等利用計画を作る計画相談支援を担う事業所です。
出典：第28回 精神保健福祉士国家試験（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）問題47。問題文と選択肢は原文のままです。解説は当サイト独自のもので、同センターとは関係ありません。
この解説に誤りを見つけたら教えてください。直して、直した記録を残します。誤りを報告する（メールが開きます）