平成22年度 春期 午前Ⅱ 問18

✓ これが正解エ派遣者への業務指示など，派遣に伴う各種業務をP氏が直接行うことをX社に伝えた。

解説

派遣労働者への業務指示は、派遣先の担当者が直接行えます。

労働者派遣では、派遣労働者は派遣元に雇用されたまま、派遣先の指揮命令を受けて働きます。見分ける軸は、派遣先に認められる行為と、請負の考え方の持ち込みや派遣労働者の特定といった派遣先が避けるべき行為の区別です。派遣先の担当であるP氏が、派遣者への業務指示などを直接行うことをX社に伝えるのは、派遣という契約の形に沿ったものです。一方、仕事の完成に責任を負わせる瑕疵担保責任は請負の考え方であり、特定の人を条件にすることや事前の面接は、派遣労働者を特定しようとする行為にあたります。指示は派遣先、雇用と人選は派遣元、と分けて覚えると見分けられます。出題当時の民法の瑕疵担保責任は、2020年4月の改正民法施行で契約不適合責任に改められています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア厳しいスケジュールが見込まれることから，…：派遣契約は労働力を提供してもらう契約であり、仕事の完成を約束させる契約ではありません。成果物の欠陥について派遣元に責任を負わせる契約案は、請負の考え方を持ち込んだもので、派遣の契約としては適切ではありません。
• イ前回委託した際にプロジェクトの成功に大き…：前回の仕事ぶりを理由に、特定の人の参加を契約の条件にするのは、派遣先が派遣労働者を特定する行為にあたります。誰を派遣するかを決めるのは派遣元の役割なので、派遣先が求めるのは適切ではありません。
• ウ派遣される要員のスキルを適切に判断しよう…：スキルを見極めるためでも、派遣先が事前に候補者を面接するのは、派遣労働者を特定しようとする行為にあたります。派遣先はこうした行為をしないよう求められているので、適切な対応とはいえません。