令和6年度 問4

✓ これが正解4マンション管理業者は、あらかじめ、管理組合の承諾を得た場合は、管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支状況に係る管理組合に対する報告を、ＷＥＢ会議システムにより行うことができる。

解説

管理組合の承諾があれば、管理事務の報告はWEB会議システムでも行えます。

本問は、国土交通省が示す標準管理委託契約書（令和5年9月改訂版）の本文とコメントに照らして判断する問です。マンション管理業者は、事業年度終了後に管理事務の処理状況と管理組合の会計の収支の結果を報告し、管理組合から請求があれば処理状況や収支状況を報告する決まりです（第10条）。

この報告の方法について、標準管理委託契約書のコメントは、管理組合の承諾を得てWEB会議システム等により行う場合を想定し、その際は管理組合から報告の内容を理解した旨の確認を得ることなどを求めています。あらかじめ管理組合の承諾を得た場合にWEB会議システムで報告できるとする記述は、この考え方に沿っており、最も適切です。

ほかの記述は、再委託したときの管理業者の責任、管理事務室の使用の対価、管理事務に含まれる業務の範囲について、契約書の定めと逆のことを述べています。

見分け方としては、管理業者は再委託しても責任を負い、管理事務室等は無償、警備業務は管理事務の外、報告は承諾があればオンラインでも可、という4点をまとめて覚えておくと判断が速くなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1マンション管理業者が管理事務の一部を第三…：標準管理委託契約書第4条第2項は、管理業者が管理事務を第三者に再委託した場合でも、再委託した管理事務の適正な処理について管理組合に責任を負うと定めています。責任を負わないとする記述は定めと逆です。
• 2管理組合は、マンション管理業者に管理事務…：第7条第1項は、管理組合が管理業者に、管理事務に不可欠な管理事務室、管理用倉庫、器具、備品等を無償で使用させるとしています。コメントも、管理事務を行わせるのに不可欠なので無償としていると説明しており、有償とする記述は誤りです。
• 3マンション管理業者が行う管理事務の内容と…：管理事務は事務管理業務・管理員業務・清掃業務・建物・設備等管理業務の4つです。コメントは、警備業法に定める警備業務や消防法に定める防火管理者が行う業務は管理事務に含まれないとしているので、警備業務を加えた点が誤りです。