令和4年度 問48

✓ これが正解1ア・イ

解説

契約成立時の書面と帳簿の記述が適切で、基幹事務の一括再委託は不可です。

マンション管理適正化法は、マンション管理業者が管理組合から管理事務を受託したあとの義務として、契約成立時の書面の交付、帳簿の作成と保存、基幹事務の再委託の制限などを定めています。

記述アは、管理受託契約を結んだときに、管理者等（管理業者自身が管理者等である場合や管理者等がいない場合は区分所有者等全員）に遅滞なく管理事務の対象となるマンションの部分などを記載した書面を交付し、その書面に管理業務主任者の記名をさせるという内容で、条文どおり適切です。記述イは、管理受託契約を結んだ年月日や管理組合の名称などを記載した帳簿を作成し、各事業年度の末日で閉鎖して、閉鎖後5年間保存するという内容で、施行規則の定めどおり適切です。記述ウは、基幹事務を管理者等が承諾すれば一括して他人に委託できるとしています。法律は、基幹事務を一括して他人に委託してはならないと定めており、承諾があれば許すという例外は置いていないので、不適切です。

したがって適切なものを全て含む組合せはア・イです。基幹事務は一括して任せることができない、帳簿は閉鎖後5年保存、書面には管理業務主任者が記名、と数字と担い手をそろえて覚えましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2ア・ウ：ア・ウの組は、基幹事務を一括して他人に委託できるとするウを含んでいます。管理者等の承諾があっても基幹事務の一括再委託は禁止されており、さらに正しい帳簿の記述イが抜けています。
• 3イ・ウ：イ・ウの組は、契約成立時の書面の交付と管理業務主任者の記名を定めたアを外し、誤りのウを入れています。アは条文どおりの記述で、ウは一括再委託の禁止に反します。
• 4ア・イ・ウ：ア・イ・ウの組は、三つすべてを適切と見ています。しかし基幹事務については、管理者等の承諾の有無にかかわらず一括して他人に任せることは認められていないので、ウが誤りです。