平成30年度 問48

✓ これが正解3三つ

解説

正しいのはア・イ・ウの三つで、エだけが誤りです。

マンション管理適正化法第72条は、管理受託契約を結ぼうとするとき、マンション管理業者に、あらかじめ説明会を開いて区分所有者等と管理者等に管理業務主任者から重要事項を説明させることを求め、説明会の日の1週間前までに重要事項と説明会の日時・場所を記載した書面を交付させます。従前と同一の条件で更新するときは説明会を開かず、区分所有者等全員に書面を交付し、管理者等がいれば管理業務主任者が書面を交付して説明します。

記述アの、内容や実施方法の範囲を広げて費用を同じか減らす更新は、区分所有者等に不利にならないので同一の条件に含まれると扱われ、説明会を開く必要はありません。記述イの、書面に記名すべき管理業務主任者は、内容を十分に調査・確認し、実際にその書面で説明を行う者が原則という扱いも正しいです。記述ウについて、施行規則は説明会を管理組合ごとに開催するとしており、団地組合の中の各管理組合から委託を受けていれば、それぞれに説明するのは正しいです。記述エは、法が定める1週間前が説明会の日を基準にした書面の交付の期限であり、契約締結の1週間前までに説明会を開くことではないので誤りです。

正しいのはア・イ・ウの三つです。1週間前は説明会の日から数える、と覚えると見分けやすくなります。出題当時、重要事項説明書には管理業務主任者の記名押印が必要でした。現在はデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）による改正（2021年9月1日施行）で、記名だけを求める形です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1一つ：一つとすると、ア・イ・ウのうち二つを誤りと見ることになります。範囲を広げて費用を据え置く更新は同一の条件として扱われ、記名する主任者の考え方や、管理組合ごとの説明もそれぞれ正しい扱いです。
• 2二つ：二つとすると、ア・イ・ウのうち一つを誤りと数えることになります。いずれも法の扱いに沿った記述で、誤りは契約を結ぶ1週間前までに説明会を開かなければならないとしたエだけです。
• 4四つ：四つとすると、エも正しいと見ることになります。法が期限を置いているのは説明会の日から逆算した書面の交付と掲示で、契約を結ぶ日から逆算して説明会を開く決まりはありません。