令和4年度 問38

✓ これが正解3Ａの建物所有者とＢの建物所有者が通路を共有している場合でも、規約で定めれば、甲地と乙地と丙地を団地共用部分とするＡとＢとＣの団地関係が成立する。

解説

通路を共有しない建物まで含め、土地を団地共用部分にはできません。

区分所有法は、一団地内に数棟の建物があり、団地内の土地または附属施設（これらに関する権利を含む）がそれらの建物の所有者の共有に属する場合に、その所有者全員で団地の管理を行う団体を構成すると定めています。団地関係が成り立つかは、どの建物の所有者が、どの土地や附属施設を共有しているかで決まります。

甲地をＡ・Ｂ・Ｃの建物所有者が共有している例では、戸建てを含む三棟の所有者が土地を共有しているので、ＡとＢとＣの団地関係が成立します。駐車場と附属建物・通路の例では、ＡとＢが共有する駐車場についてＡとＢの団地関係、三者が共有する附属建物Ｄと通路についてＡとＢとＣの団地関係が、重なって成り立ちます。甲地をＡが単独で持ち、乙地をＢとＣが共有し、通路を三者が共有する例でも、通路についての三者の団地関係と、乙地についてのＢとＣの団地関係が重なって成り立ちます。

これに対し、通路をＡとＢだけが共有している例では、Ｃの建物所有者と共有している土地や附属施設がないので、Ｃを含む団地関係は成り立ちません。しかも、規約で団地共用部分にできるのは附属施設である建物（区分所有建物の部分を含む）で、甲地・乙地・丙地のような土地は対象になりません。したがってこの記述が不適切です。団地関係は共有の範囲ごとに成り立ち、団地共用部分は建物に限る、の二点で判断しましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1Ａの建物所有者とＢの建物所有者とＣの建物…：団地関係は区分所有建物だけに限られず、戸建ての所有者も団地建物所有者になります。一つの土地を三棟の持ち主がそろって共有している以上、その土地を対象にした三者の団体ができます。
• 2Ａの建物所有者とＢの建物所有者が敷地駐車…：敷地駐車場はＡとＢの共有、附属建物Ｄと通路はＡ・Ｂ・Ｃの共有なので、共有の範囲ごとに団地関係が生まれます。範囲の違う二つの団地関係が重なって存在しても差し支えありません。
• 4Ａの建物所有者が甲地を単独所有し、Ｂの建…：通路はＡ・Ｂ・Ｃの建物所有者の共有、乙地はＢとＣの共有なので、それぞれの共有の範囲で団地関係ができます。甲地がＡの単独所有であっても、通路を対象とする三者の関係は妨げられません。